Facebook・兼井浩さん投稿記事

■長尾和弘医師の提言に賛同の声コロナを5類扱いにすれば

「全て氷解」「イベルメクチンという特効薬が…これを全国民に配る」

フジテレビ系の情報番組「バイキングＭＯＲＥ」は１０日、新型コロナウイルスによる医療逼迫（ひっぱく）を防ぐため、専門家の提言を紹介した。この中で長尾クリニック院長の長尾和弘医師が感染症法上の分類を引き下げるよう訴えると、ツイッターなどには賛同する発言があふれ、「バイキング」がトレンドワード入りした。

　長尾院長は現在、２類相当に分類されるコロナを季節性インフルエンザと同じ、５類扱いにするよう提言。引き下げにより、「開業医による早期診断・即治療が可能＝重症化予防」「すぐに入院が必要な人は開業医が直接依頼＝タイムラグなし」「濃厚接触者の健康観察、入院先の割り振りが不要に＝保健所崩壊解消」と、３つのメリットを挙げ、「５類にすれば全て氷解する。２４時間医師と直接話せる体制、重症化リスクの高い人はドクターｔｏドクターで直接話せるような体制を構築することが大事」と解説した。

　また「イベルメクチンという特効薬があって、誰でも使える。疥癬（かいせん）の治療で普段使ってる薬。これを全国民に配る」と話し、「アベノマスク」に匹敵する「スガノメクチン」制度も提案した。

　その上で長尾院長は「僕が言ってることが間違ってたら、僕は責任取って医者辞めます」と強い覚悟をにじませ、「１年半やってきて確信してる。今のやり方はわざわざ重症化するのを待っているようにしか見えない。早く治療すればそれで終わり。私が診てる人は１人も死んでない。最初にコンタクトした医者がちゃんとやるには法改正、５類落としが大前提。今やるべきだと思います」と締めくくった。

　これに火曜レギュラーのブラックマヨネーズ、小杉竜一（４８）も「メリットしか感じない」と同意。ツイッターでも「ようやく動き出した『イベルメクチン』の話題。今日のバイキングで、長尾医師が医師生命をかけて断言。素晴らしい！スガノメクチン、一日も早く」「長尾先生はサムライですね」「万が一、コロナにかかったら長尾先生のところに行きたい」と意見が相次いだ。

Facebook・蛯名健仁さん投稿記事【News『真相』2021.8.11】〜特効薬イベルメクチン〜

　北里大学の大村智博士が発見した抗寄生虫病の特効薬イベルメクチンが、コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に効果あり、との臨床試験が途上国を中心に約８０件報告されている。

　米英の多くの医師も「効果あり」として予防・治療に使うよう主張しているが、製薬会社や政府当局には「臨床試験が不十分だ」として、使用を阻止する動きもある。

　治療薬開発とワクチン接種にはまだ時間がかかる。医療経済学の観点からも薬価が安く副作用がほとんどないイベルメクチンを使用するべきとの声は強く、その採否は世界的な議論になっている。

　日本は、イベルメクチンのＣＯＶＩＤ－１９治療への使用を医師・患者の合意を条件に認めているが、積極的に承認する意向は見えない。率先して薬の効果を確認する取り組みを進めるべきだ。

認定NPO法人・21世紀構想研究会理事長　

科学ジャーナリスト　馬場錬成 　

　１、新型コロナウイルスの複製を阻害し、感染した細胞培養において４８時間でほぼすべてのウイルス物質を消失させる。

　２、感染した患者の家族間のＣＯＶＩＤ－１９の感染と発症を防ぐ。

　３、軽度から中等度の疾患でも、発症後早期に治療することで回復を早め、悪化を防ぐ。

　４、入院患者の回復を早め、集中治療室（ＩＣＵ）への入室や死亡を回避する。

　５、国民全体に配布・使用されている地域では、症例死亡率の顕著な低下をもたらす。

■ https://search.yahoo.co.jp/.../%3Fusqp...

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mRNAワクチンは、予防するどころか、感染し死亡＆重篤になるリスクが高く、さらに周囲に感染を拡げることが確認されています！

https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cknews/20210427-OYT8T50019/ 　【イベルメクチンはコロナ治療に有効か無効か　世界的論争の決着に日本は率先して取り組め】より

ＰＯＩＮＴ

■北里大学の大村智博士が発見した抗寄生虫病の特効薬イベルメクチンが、コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に効果あり、との臨床試験が途上国を中心に約８０件報告されている。

■米英の多くの医師も「効果あり」として予防・治療に使うよう主張しているが、製薬会社や政府当局には「臨床試験が不十分だ」として、使用を阻止する動きもある。

■治療薬開発とワクチン接種にはまだ時間がかかる。医療経済学の観点からも薬価が安く副作用がほとんどないイベルメクチンを使用するべきとの声は強く、その採否は世界的な議論になっている。

■日本は、イベルメクチンのＣＯＶＩＤ－１９治療への使用を医師・患者の合意を条件に認めているが、積極的に承認する意向は見えない。率先して薬の効果を確認する取り組みを進めるべきだ。

認定ＮＰＯ法人・２１世紀構想研究会理事長　科学ジャーナリスト　馬場錬成 　

イベルメクチンとは何か

イベルメクチン（メクチザン）

　イベルメクチンとは、北里大学特別栄誉教授の大村智博士が１９７４年、静岡県・川奈のゴルフ場近くで発見した微生物が生み出す「アベルメクチン」をもとにした化合物（誘導体）である。アメリカの製薬会社のメルク社との共同研究で、もともとは家畜やペットの寄生虫、回虫などの治療薬として１９８１年に開発された。家畜の寄生虫や皮膚病、イヌのフィラリア症などの特効薬となり、動物抗生物質として、２０年以上にわたって売上高世界トップを維持する記録的なヒット薬剤となった。

　大型動物に効くのだから人間にも効くだろう、との予測から、イベルメクチンはアフリカ・中南米・中東などの河川流域で蔓延まんえんしていたオンコセルカ症（河川盲目症）の治療・予防に使えないか、研究開発も進んだ。

ゴルフ場周辺の土壌を採取する大村智博士

　河川に生息するブユ（ブヨ、ブト）がヒトを刺した際に、ミクロフィラリア（回旋糸状虫）という線虫をうつし、それが体内で繁殖して失明する人が多数出ていた。この治療に役立てようと、１９７５年に大村博士がメルク社のウィリアム・キャンベル博士と共同研究を進め、オンコセルカ症や脚のリンパ腺に線虫がはびこって、太いむくみが出るリンパ系フィラリア症（象皮症）の特効薬としてイベルメクチン（薬剤名はメクチザン）を開発した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の研究者は「これまで出てきたどの熱帯病薬剤と比較しても、けた外れに優れた効果を持つ」とイベルメクチンを高く評価し、メルク社と北里大学に協力を求め、１９８７年から熱帯地方の住民に無償で配布することにした。何よりも年に１回、錠剤を水で飲むだけという簡単な服用法がＷＨＯの評価を高めたポイントだった。

　この特効薬が出てきたため、盲目になる人が続出していたオンコセルカ症は急速に減少し、コロンビア、メキシコなどでは、オンコセルカ症を撲滅したと宣言している。その後、ダニによる疥癬かいせん症や糞線虫症など重篤な風土病の予防・治療薬になることもわかり、イベルメクチンは世界中に広がった。臨床現場では、副作用がほとんど報告されないことも評価を一層高めた。大村・キャンベル両博士は、この業績を評価され、２０１５年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。

ＣＯＶＩＤ－１９の大流行で浮上したイベルメクチン

　イベルメクチンは今、新型コロナ（ＣＯＶＩＤ－１９）のパンデミック（世界的大流行）で再び世界中の注目を集めている。試験管レベルの研究で、新型コロナウイルスがヒトの細胞内で増殖する際に、ウイルスのたんぱく質の核内移行を妨害し、増殖を抑制することがわかったからだ。

　エイズウイルスやデング熱ウイルスの増殖を抑制する実験データも報告され、サルの腎臓由来のＶｅｒｏ培養細胞に新型コロナウイルス（ＣｏＶ－２）を感染させてイベルメクチンを添加したところ、ウイルスの増殖が低下したとの実験結果もある。

　ＷＨＯは２０２０年３月１１日、ＣＯＶＩＤ－１９のパンデミックを宣言し、世界中に厳戒態勢を求めた。しかし、感染が拡大しても有効な治療薬がないことから、中南米・中東諸国を中心に、イベルメクチンをＣＯＶＩＤ－１９治療に投与する事例が広がった。

　最初に臨床試験の結果が発表されたのは、アメリカ・南フロリダの４病院での臨床試験だった。２０年６月に発表された試験結果によると、イベルメクチン投与患者１７３人の死亡率は１５.０％で、非投与群１０７例の２５.２％と比べて有意（ｐ＝０.０３）に優れているというものだった。この論文は査読前だったが、その後審査を受けて２０年１０月、権威ある学術専門誌「Ｃｈｅｓｔ」に掲載されている（注１）。

　２０年３月、アメリカバージニア州のイースタンバージニア医科大学の呼吸器・重症患者治療主任のポール・Ｅ・マリク教授がリーダーとなって、新型コロナに関する医師連盟であるＦＬＣＣＣ（Ｆｒｏｎｔ　Ｌｉｎｅ　ＣＯＶＩＤ－１９　Ｃｒｉｔｉｃａｌ　Ｃａｒｅ　Ａｌｌｉａｎｃｅ）が設立された。ＦＬＣＣＣは、世界で広がっているイベルメクチンの臨床試験の報告をいち早く評価して、自分たちのプロトコルにイベルメクチンを取り入れ、他のグループの臨床試験を集約して評価をはじめた。

　その結果は２０年１０月３１日、「イベルメクチンはＣｏｖｉｄ－１９パンデミックに対する世界的な解決策となる可能性を秘めている」とのタイトルで、約３０報の論文を精査した結果として世界に向けて発信された。

　その評価内容は、以下のような衝撃的なものだった。

　１、新型コロナウイルスの複製を阻害し、感染した細胞培養において４８時間でほぼすべてのウイルス物質を消失させる。

　２、感染した患者の家族間のＣＯＶＩＤ－１９の感染と発症を防ぐ。

　３、軽度から中等度の疾患でも、発症後早期に治療することで回復を早め、悪化を防ぐ。

　４、入院患者の回復を早め、集中治療室（ＩＣＵ）への入室や死亡を回避する。

　５、国民全体に配布・使用されている地域では、症例死亡率の顕著な低下をもたらす。

「効果あり」の臨床試験データ相次ぐ

　この発表を受けて、多くの国で臨床試験の取り組みを広げた。その後もＦＬＣＣＣは、イベルメクチンの臨床試験の結果を集約して精査する活動を広げ、リアルタイムでその結果をインターネットを通じて発信している。精査の結果はどれも、イベルメクチンがＣＯＶＩＤ－１９治療と予防に効果があることを示している。

ＦＬＣＣＣのコリー会長。アメリカ議会上院委員会でイベルメクチンの効果を証言した

　２０年１２月８日、アメリカ上院国土安全保障委員会に呼ばれたＦＬＣＣＣのピエール・コリー会長（前ウィスコンシン大学医学部准教授）は、精査した臨床試験結果を根拠に、イベルメクチンはＣＯＶＩＤ－１９の初期症状から重症に移行する進行を防ぎ、重症患者の回復を助け死亡率を低下させるデータを示していると主張し、米政府に対しイベルメクチンに関する医学的証拠を迅速に検討するように求めた（注２）。

　イギリスの医学統計を専門とするコンサルタント会社に所属し、ＷＨＯのデータ解析のコンサルテーションも務めているテレサ・ローリエ博士らは、ＦＬＣＣＣが公開したイベルメクチンの臨床試験データのうち、分析に耐えうる１５件について詳しく分析（メタ分析）した。その結果、死亡率、症状改善、症状悪化、回復に要した期間、ＰＣＲ陰性化までの期間、入院期間、ＩＣＵ入室または人工呼吸器装着の必要性、重篤な副作用など、解析したすべての項目で、イベルメクチン群が優れていた、と発表した。ローリエ博士らはＷＨＯに対し、世界に向けて「イベルメクチンはＣＯＶＩＤ－１９の治療・予防に効果がある」と勧告するよう要請している。

　イベルメクチンは数百人の研究者グループが世界中で臨床試験を続けており、全世界で発表された試験データは２０年１１月から詳しく分析されている。４月１６日現在では５２件の臨床試験データが分析され、実にその９８％にあたる５１件がイベルメクチンを肯定的に評価できる結果だった。その内訳をみると、早期治療では８１％の効果があり、予防的使用では８４％が改善を示した。死亡率は早期治療では７６％も低くなることが推測できたという。

　また、２７件の無作為比較試験（ＲＣＴ）でも、９６％がイベルメクチンを肯定的に報告し、６５％の症状が改善したとしている（注３）。

テレサ・ローリエ博士らの分析結果を紹介したサイト。日本をイベルメクチンが使用できる国として紹介している

　さらにイギリスのアンドリュー・ヒル博士らは、ユニセフ（国連児童基金）の一部門であるＵＮＩＴＡＩＤ（ユニットエイド＝国際医薬品購入ファシリティー）の「イベルメクチンプロジェクトチーム」として、独自に１８件のイベルメクチンの臨床試験の分析を行い、次のように発表した。

　ウイルスの除去は投与量および投与期間に依存しており、イベルメクチンは対照群と比較して入院期間を有意に短縮した。

　中等度・重度の感染症を対象とした六つのＲＣＴでは、イベルメクチン投与群では１４人（２.１％）の死亡、対照群では５７人（９.５％）の死亡が認められ、死亡率が７５％減少した（ｐ＝０.０００２）。また臨床的に良好な回復を示しており、入院期間も短縮された（注４）。

　これまでアメリカ、イギリス、日本の北里大学から発信・報告されたイベルメクチンに関する臨床試験分析結果はその有効性を示しており、これを信じる人々からは、ＳＮＳなどで治療や予防に使用するように呼び掛けるメッセージが出るようになってきた。

　日本のテレビ、週刊誌などのメディアでも日本発のイベルメクチンをＣＯＶＩＤ－１９治療に使うべきとの主張が目立つようになってきた。国民からも期待する声が上がり、ネット通販などでもイベルメクチンを求める動きが広がっている。

イベルメクチン否定論文の登場

　一方で、効果がないとする試験結果も出ている。３月４日、アメリカの権威ある学術誌ＪＡＭＡ（Ｔｈｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）に、コロンビアの研究者による「ＣＯＶＩＤ－１９治療にイベルメクチンを投与しても効果はない」とする臨床試験結果が掲載された。４月５日には朝日新聞の言論サイト「論座」に「日本のイベルメクチン狂騒曲に見る危険性」という船戸真史医師の論説が掲載された。船戸氏はこのなかで「世界四大医学雑誌の一角をなす米国医学界雑誌（ＪＡＭＡ）にイベルメクチンの効果に対する否定的な論文も投稿され、現状は益々不確かになっている」と主張している（注５）。

　だが、この論文をアメリカの研究者らと学術的に精査した北里大学の八木澤守正客員教授は、詳細に論文を分析した結果、学術的に不完全、不十分な内容があったとする論考を発表した（注６）。

ＪＡＭＡに掲載された論文に対する公開質問状を掲載したサイト

　この問題は研究者がＪＡＭＡに抗議の手紙を送る騒ぎになっており、米国の医学会に所属する１２８人（４月１８日現在）の医師が、連名で「米国の医師による公開書簡：ＪＡＭＡイベルメクチン研究は致命的な欠陥がある」とする書簡を公開している。書簡には日々新たな署名が加わっており、「試験結果を歪曲わいきょくして結論付けた論文を掲載した」として、ＪＡＭＡに対する批判も高まっている（注７）。

アメリカ当局とＷＨＯは消極的対応

　肯定的な臨床試験結果が次々と発表され、このまま放置してはまずいと考えたのか、アメリカの国立衛生研究所（ＮＩＨ）も２０２１年１月になって、「抗寄生虫薬として適応されているイベルメクチンを医師の判断でＣＯＶＩＤ－１９の治療に使用できる」との方針を表明した。それまでイベルメクチンに否定的だったＮＩＨが、肯定に一歩近づいたといえるが、ＮＩＨはＣＯＶＩＤ－１９への効果について、科学的証拠はまだ不十分としている。

　一方、ＷＨＯは３月３１日に、イベルメクチンのこれまでの臨床試験結果からみた致死率や入院、体内からのウイルス除去にもたらす効果については「証拠が非常に不確実」だと指摘し、治験以外では「症状の内容や期間にかかわらず、いかなる患者にも使用すべきではない」との声明を発表した。

早くからイベルメクチンの使用を認めた日本政府

　では、日本政府はイベルメクチンのＣＯＶＩＤ－１９への効果をどう受けとめているのだろうか。

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が２０２０年５月１８日に各都道府県、保健所設置市、特別区の各衛生主管部（局）に出した「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）診療の手引き（第２版）」のなかで、「適切な手続きを行ったうえで、イベルメクチンのＣＯＶＩＤ－１９への適応外使用を認める」旨を明記している。疥癬や糞線虫症の薬として認めていたイベルメクチンを、適応外であるＣＯＶＩＤ－１９に使ってもかまわないとする通達はすでに出ているのだ。「診療の手引き」には、「米国の観察研究において、イベルメクチン投与により死亡率が低下する可能性を示唆する結果が報告されている」という記載もある。

　医師がこれに従ってＣＯＶＩＤ－１９の治療薬としてイベルメクチンを処方するのは、国も認めた正当な医療行為だ。だが、それが前述の論文のように「狂騒曲に見る危険性」などと批判されてしまうと、医師としては使いにくくなる。効果に期待し、治療薬を待つ国民も、冷や水を浴びせられた格好になった。

国会でも首相と大臣が推進する発言

菅首相も国会でイベルメクチンの利用推進に努力すると答弁した菅首相。後列右から２人目は田村厚生労働相（２月１７日、衆院予算委）

　２０２１年２月１７日の衆院予算委員会で、立憲民主党の中島克仁議員はイベルメクチンについて、「国として早期にＣＯＶＩＤ－１９の治療薬として承認できるように治験に最大限のバックアップをすべきだ」と提案した。これに対して田村厚生労働相は、「適応外使用では今でも使用できる。医療機関で服用して自宅待機するという使用法もある」と答弁した。菅首相も「日本にとって極めて重要な医薬品であると思っているので、最大限努力する」と、積極的に取り組むともとれる発言をした。

　厚労省は２０年５月という早い時期にイベルメクチンのＣＯＶＩＤ－１９治療への適応外使用を認めており、その後も世界でイベルメクチンの効果を認める臨床試験結果が次々に出ている。北里大・八木澤客員教授の調べでは、これまで約８０件の臨床試験が世界で発表されているが、そのうちイベルメクチン否定論文は２件にとどまっている。２件のうちの１件が、試験方法がでたらめだったと糾弾されているＪＡＭＡ掲載の論文である。

医師主導の臨床試験の限界

　現在、国内のイベルメクチン臨床試験は、北里大学が医師主導で取り組んでいるだけだ。その北里大の臨床試験も、資金不足と被験者の患者不足で、順調に進んでいるとはいえない。多くの資金と被験者を必要とする臨床試験を早急に行うことができるのは、巨額の開発費を投じた新薬を世に出そうとする大手製薬会社だけ、というのが現実で、北里大のように医師主導で臨床試験を行うのは「無謀」と言う製薬関係者もいる。

　イベルメクチンはとうに特許が切れ、ジェネリック薬剤がインド、中国などで大量に製造されている。最初に開発したメルク社は、イベルメクチンをＣＯＶＩＤ－１９の治療薬として適応するための臨床試験をやる気はなく、イベルメクチンとは別のＣＯＶＩＤ－１９の新薬開発に取り組んでいる。開発中の薬剤は、４月下旬には最終的な臨床試験に取り組み、９月ごろには承認申請を行う予定と報道されている。

　わざわざ新薬を開発するのは、特許権のなくなったイベルメクチンをいまさらＣＯＶＩＤ－１９の治療薬として適応を取り付けても、経済的なうまみは何もないという側面もあるのではないか。体重７０キロの患者の治療に必要なイベルメクチン（日本では「ストロメクトール」）の薬価は、日本では約３５００円だが、世界的な相場は数百円といわれる。メルク社にとって、イベルメクチンは、もはや利益のない薬剤なのだ。

　アメリカでメルク社が、イベルメクチンによるＣＯＶＩＤ－１９治療に否定的なのも、こうした事情と無関係ではないだろう。新たな特効薬が世に出るまで、イベルメクチンは「効果なし」であってほしいとの思惑があるのでは、と疑う声すらある。

国主導で世界に先駆けて評価を下せ

　これまで述べてきたような話は、多くの研究者や医療関係者の間で語られており、決して筆者の勘ぐりではない。人道とはかけ離れた医療算術でイベルメクチンの効果が過小評価されているとすれば、パンデミックと闘う有効な武器を不当に封じられていることになるのではないか。世界の多くの医師・研究者も同じ思いではないかと推測している。筆者はこれまで、ＦＬＣＣＣなどから発信されたイベルメクチンの臨床試験論文を３０報以上目を通しているが、イベルメクチンがＣＯＶＩＤ－１９治療に全く効かない、ということはあり得ないと確信している。

　残る課題は、イベルメクチンをＣＯＶＩＤ－１９に適応する薬剤として、薬価を定めて公式に認めるかどうかだけだ。ＣＯＶＩＤ－１９の終息はいまだに見えず、日本では変異株による第４波の感染が急拡大している。こうした緊急時に大規模な臨床試験に取り組むのは、時間がかかり過ぎ、もはや現実的ではない。だが、これまで世界各国で行われている臨床試験の成績を適切に評価し、肯定的な姿勢で「特例承認」を行うという方法がある。

　イベルメクチンの効果を否定する論文が出ているわけではない。肯定する論文をなぜ「不十分だ」として否定する方向に誘導するのか。「最大限努力する」というなら、菅首相は世界に先駆けてイベルメクチンの評価を下し、この論争に決着をつける決断と実行をすべきではないか。

　いまインドで、ＣＯＶＩＤ－１９感染症が急増してきた。インドの中心的な医療組織であるＡＩＩＭＳ（Ａｌｌ　Ｉｎｄｉａ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅ）は、在宅の軽症患者に対して「体重１キロ・グラムあたり１日０.２ミリ・グラムのイベルメクチンを３～５日間投与することを推奨する」との治療指針を発表した。インド政府は、まだイベルメクチンを治療薬として承認していないが、インドで最も人口が多いウッタル・プラデーシュ州（Ｕｔｔａｒ　Ｐｒａｄｅｓｈ）では、州政府の承認を得てイベルメクチンがＣＯＶＩＤ－１９の治療に使用されている。

　ワクチン接種が世界で最も遅い国のひとつとされ、流行の第４波が現実となった現状に、国民はいらだっている。イベルメクチンを適応外薬剤として早くから認め、「日本にとって極めて重要な医薬品」（菅首相）なら、その評価で世界を先導すべきだ。米英など先進国が認めるまで手をこまねき、後追いで認めるような愚策を見せてはならない。

（注１）記載論文：74-1_1-43.pdf(wdc-jp.com)

（注２）https://vimeo.com/490351508

（注３）Ivermectin is effective for COVID-19:real-time meta analysis of 51 studies (ivmmeta.com)

（注４）https://assets.researchsquare.com/files/rs-148845/v1_stamped.pdf

（注５）日本のイベルメクチン狂騒曲に見る危険性－船戸真史―論座－朝日新聞社の言論サイト（asahi.com）

（注６）「米国医学会誌に掲載されたコロンビアのＣＯＶＩＤ－１９に対するイベルメクチンの効果に関する論文に対する一考察」jama_20210408.pdf(kitasato-infection-control.info)

（注７）https://jamaletter.com

プロフィル

馬場　錬成氏（ばば・れんせい）

１９４０年生まれ。読売新聞社社会部、科学部、解説部を経て論説委員。退社後は東京理科大学知財専門職大学院教授、早稲田大学客員教授、文部科学省科学技術・学術政策研究所客員研究官、内閣府総合科学技術会議委員などを歴任。現在、認定ＮＰＯ法人・２１世紀構想研究会理事長。「大丈夫か　日本のもの作り」（プレジデント社）、「大丈夫か　日本の特許戦略」（同）、「ノーベル賞の１００年」（中公新書）、「大村智　２億人を病魔から守った化学者」（中央公論新社）、「知財立国が危ない」（共著：日本経済新聞出版社）ほか著書多数。

2018.08