自衛隊が動く時代、オペレーションする時代になった

https://www.nhk.or.jp/nagasaki/lreport/article/000/75/　【ＮＨＫ長崎　五島列島で“尖閣諸島念頭”の特殊訓練　~衝突は回避したい~現場の思い】より

2022年11月18日

ぎゅっと！長崎

地域課題

豊かな自然に恵まれた長崎県の五島列島。

いま、朝ドラ「舞いあがれ！」の舞台のひとつにもなっています。

五島列島の小さな島に突然、迷彩服や武器を身につけた集団が姿を現しました。周辺には、大型船やヘリコプターも。その島は、ニュースで見たことがある、“あの島”に似た形をしています。

島で行われたのは、各機関が「一切お答えできない」と秘匿する特殊訓練でした。

初めての撮影“秘匿訓練”

上陸する迷彩服の集団　武装もしていた

11月11日午前10時半ごろ。

五島列島の南側にある福江島の沖合およそ3キロにある「津多羅島」（つたらじま）という無人島。

「津多羅島」は海岸沿いに切り立った山があるなど尖閣諸島の魚釣島に（うおつりじま）地形が似ています。島の上空を飛行するNHKのヘリコプターはふだんは見かけない大きな白い船を確認しました。海上保安庁の巡視船です。その所属は、沖縄でした。

しばらくして迷彩服などを着た集団が断続的にボートに乗って島に上陸してきました。

盾や銃を携行しているように見えます。その後、その集団が格闘する様子もカメラは捉えました。

いったい、なんの訓練？

それは、沖縄の尖閣諸島を念頭に、外国の武装集団が離島に上陸する事態を想定した特殊訓練でした。

参加したのは、陸上自衛隊からは上陸作戦を専門とする水陸機動団など。海上保安庁からは、沖縄本島に拠点を置くヘリコプター搭載型巡視船「おきなわ」と石垣島に拠点を置く大型巡視船「いけま」。警察からは、2年前に発足した沖縄県警察本部の「国境離島警備隊」が参加しました。

海上保安庁と警察から参加した部隊は、ともに尖閣諸島の警備を主な任務とする部隊です。

五島列島で、”尖閣警備”に関わる組織が一堂に会した訓練を撮影したのは、これが初めてです。

各機関は、「訓練の内容や参加機関については答えられない」の一点張り。

ただ、その後、取材を進めた結果、それぞれの組織に刻まれた戦後の歩みに起因する“難しさ”が見えてきました。

2つの集団が格闘していた

警察はどこまで対応？

尖閣諸島を管轄する沖縄県警は、中国が尖閣諸島の領有権を主張し、中国当局の船が領海に侵入する事案が頻繁に起きていることを背景に、「国境離島警備隊」を発足させました。

外国人による離島への不法な上陸に対しては、一義的には陸上の治安維持を担う警察が対応しますが、警察官がいない島などでの対応力を強化するためです。

部隊は、離島には常駐せずに沖縄本島を拠点にし、不法侵入などが発生した際に現場に急行し、対応にあたることにしています。

武装集団が上陸するケースも想定して、隊員には自動小銃なども配備しています。

ただ、武装集団が所持する武器によっては、警察では対応しきれないケースも想定されます。

海保も“警察力”での対応

訓練に参加していた巡視船

いま、尖閣諸島の最前線の現場で1年365日、警戒しているのは、“海の警察”とも言える海上保安庁です。

外国からの領海侵入に対する警告などを行っていますが、船と船が接近することもあり、日々、緊張状態が強いられています。

海上保安庁が尖閣の現場で対応し続けていることには、大きな意味があります。それは、“警察力”で対応することで、国同士が対立する“事態のエスカレート”を防ぐことにつながっているからです。

海上保安庁は、自衛隊が発足する前、戦後まもない昭和23年に海上の警察機関として創設されました。海上保安庁の権限などを定めた法律には、次のような条文があります。

「海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」（海上保安庁法25条）

この法律をもとに、戦後、海上保安庁は自衛隊とは一線を画す組織として運用され、海の事件・事故の対応や人命救助、そして領海警備にあたってきました。そのため、海上保安庁が対応するということは、あくまで“国内の事案”となります。

ただ、警察と同様、外国の船の性能や武器によっては海上保安庁の装備では対応しきれないケースも考えられます。

自衛隊は“最終手段”

警察と海保、その後ろに控えているのが自衛隊です。

自衛隊は、外国からの武力攻撃に対して、（自衛のための必要最小限度の）武力行使を行うことを想定し、“あらゆる事態に対応する”ために警察や海上保安庁より強力な装備を持っています。

その自衛隊には、「治安出動」という行動もあります。警察機関で対応しきれないケースに、自衛隊が代わりに治安維持を担うもので、国内事案への対応の“最終手段”のひとつです。ただ、日本としては、治安維持のためのいわば「警察活動」として自衛隊が対応することになっても、外国から見れば「自衛隊が動いた」＝「軍が動いた」と見なされ、事態をエスカレートさせるおそれもあります。

そのため訓練関係者は、自衛隊の「治安出動」には、極めて慎重な判断が必要だと言います。

（訓練関係者）

「たとえ治安出動であっても、“自衛隊が動いている”ということ自体が諸外国へのメッセージになり得ます。自衛隊は軍隊ではありませんが、外国から見ると、一般的には軍と認識されているからです。本来の意図とは異なるメッセージを送り、状況を悪化させることは避けなければいけません。いかに外国を刺激せずに対応するのか、というのが国家間の衝突を回避するための鉄則です」

“政治・外交に直結する判断”

それぞれの立場や戦後の歩みが異なる、3つの組織が参加した、尖閣諸島を念頭に置いた今回の訓練。

離島の防衛をめぐっては、「武力攻撃」には至らない、いわゆる「グレーゾーン事態」への対応が課題になっています。

訓練では、不審な漁船が島に近づいてくるという想定で行われ、「治安出動」などにおける関係機関の連携を確認したと見られます。

ポイントは、“いまがどんな状況か”を適切に判断することだといいます。

そのため訓練には、安全保障に関わる各機関の東京の中央部局が関わったといいます。

（訓練関係者）

「グレーゾーンへの対応といっても、それぞれの状況でどの機関がどれくらいの実力を行使して対応するのかという“すみ分け”はすでに行っています。ただ、その状況を判断すること自体が非常に難しいのです。なぜなら、”政治・外交判断に直結する”からです。そのため、現場と中央でいかに速く情報共有しながら対応を決めていくのかを訓練を重ねて確認していくことが重要なのです」

訓練の様子を見る人の姿も

今回の訓練に当てはめると、不審な漁船から集団が上陸する場合、▼その集団は漁師などの民間人なのか、▼武装しているのか、▼どれくらいの武装をしているのか、▼組織的な指揮系統で動いているのか、などの要素を迅速・的確に見極めなければならないというのです。

“衝突を回避したい”　現場の思い

対応するのは、警察機関か自衛隊か。

その判断の重みは、これまでの取材で何度も耳にしてきました。

取材してきた海上保安官たちの多くが、「事態の悪化を防ぐために、海保が尖閣に居続けることに大きな意味がある。私たちがそこで対応し続けるかぎり、それは戦争にはつながらないからだ」と話してきました。そして、体制強化を続けている自衛隊の隊員たちも、「あらゆる事態に備えるのが自衛隊だが、“抑止力をもって戦わずして勝つ”のが第一だ」と口々に話しています。

「有事への備え」という言葉が飛び交う時世。今回の取材では、その有事の際に実際に現場で対応する人たちの“衝突を回避したい”という思いを、改めて噛みしめました。

民主国家である日本の、政府の対応＝“政治判断”は、わたしたち1人ひとりに突きつけられていることを、忘れてはいけないと思いました。

https://www.nhk.or.jp/nagasaki/lreport/article/000/84/　【ＮＨＫ長崎　“自衛隊が動く時代”　前統幕長「もっと関心を」　元自衛隊トップ　河野・前統合幕僚長に聞く　防衛力強化　長崎にどう関係？】

2022年12月08日

イブニング長崎

地域課題

「自衛隊が動く時代、オペレーションする時代になった」

自衛隊トップを長年務めた人物は現状をこう表現しました。「反撃能力」の保有や部隊の増強。日本の防衛のあり方は、劇的に変わろうとしています。

ただ、こうした議論は、法の解釈や歴史的な経緯が複雑で専門用語も多いため、“遠い話”として受け止めてしまいがちです。防衛力強化の議論と私たちが暮らす長崎はどう関係してくるのか？

“分からなかったら聞こう”ということで、自衛隊制服組トップを務めた、河野克俊・前統合幕僚長に聞きました。

五島列島でどんな訓練を？

河野さんは海上自衛隊・佐世保基地で幹部として勤務経験があります。その後、中国が海洋進出を強める中、自衛隊制服組のトップポスト「統合幕僚長」を4年5か月にわたって務めました。

NHK長崎のWEB特集で、すでに記事を出している「五島列島での“特殊訓練”」。

まず”特殊訓練”の意義について河野さんに聞きました。

五島列島での自衛隊・警察・海保による訓練（１１月）

質問）

五島列島のような訓練を、いま行う意義とは何ですか？

（河野克俊・前統合幕僚長）

「訓練設定の場面は離島防衛だと思いますが、だからといって尖閣諸島で訓練を行うわけにはいかないですよね、いま。それで訓練場所を探しているうちに、たまたま、長崎・五島列島が地形的にも、ふさわしいとなったのではないでしょうか。自衛隊だけ、海上保安庁だけ、という訓練では、ある意味テクニカルな訓練になってしまう。『グレーゾーン』というのは、エスカレーション（事態の深刻化）を抑えるという意味で、やはり政治判断が必要になってくる。コントロールするのは政治の分野。そういう意味で、NSC（国家安全保障会議）などを含めて、複数の関係省庁が関わっていく必要性は非常に高いのです」

“2027年までに中国が台湾を侵攻する力をつける”

さまざまな機関が難しい事態を想定して訓練を重ねるべきだとする河野さん。念頭には中国の軍事力強化への強い懸念があります。ロシアがウクライナに侵攻したように、中国が台湾に侵攻する事態「台湾有事」を想定しています。

河野さんは「台湾有事」をきっかけに“日本が軍事衝突に巻き込まれるおそれがある”と考えているのです。

ただ、私たちからすると、「台湾有事なんて本当に起きるの？大げさでは？」と考える人も少なくないと思います。

その質問をぶつけてみると、河野さんはやや厳しめな表情で応えました。現役時代の経験をもとに、一部の専門家が指摘している“2027年ごろまでに中国が行動を起こす一定の理由がある”という考え方を支持する立場を示しました。

河野克俊　前統合幕僚長

記者）

台湾有事が起きる可能性についてはどう考えていますか？

（河野克俊・前統合幕僚長）

「これは、中国の意思ひとつで決まることなのでなかなか明確には言えません。ただ、アメリカの、中国の軍事動向に対する評価でも、“2027年ごろまでに中国が台湾を侵攻する力をつける”というものがある。この4,5年を注視しているのは事実だし、日本もその認識で見るべきだと思います。ことし、中国は、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発して台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を行い、その際に弾道ミサイルの一部が日本のEEZ（排他的経済水域）の内側に落下しました。日中間で緊張状態が続く中、台湾で軍事衝突があった場合、やはり距離的な問題からして日本に影響がないということは考えにくいんです。なので、台湾に軍事行動をとらないよう、“しむける”ことが大事になってくる。そのために日米が協力して抑止力を高めて、『台湾への軍事侵攻はリスクが高いんだぞ』という状況を中国に示すことで、台湾侵攻を抑えるのが最善の策だと考えています」

そのとき、長崎は？

記者）そうした事態で長崎はどう関わってくるのですか？

（河野克俊・前統合幕僚長）

「中国・台湾から距離的に近いと言うことで、南西諸島の重要性が非常に増してきたということは事実だと思います。有事の際には、その状況に応じてどれだけの力を使うのか決めていきますが、地理的に南西諸島の近傍に位置している基地というのは佐世保になる。補給、整備・修理、あとは乗組員の休養も必要となってくる。それらを踏まえると、後方支援の拠点にとても適している佐世保の重要性は増しています」

「公共インフラ」に「増税」も！？

こうした部隊運用面だけにとどまらず、長崎に暮らす私たちが防衛政策の変化による影響を受けていく可能性もあります。

日本政府は、「台湾有事」などの軍事的衝突を避けるために、抑止力を向上させる必要があるとして、いま、防衛力の強化に向けて、意見集約を行っています。

有識者会議の報告書（令和４年１１月）

その1つに、ことし11月にとりまとめられた政府の有識者の意見がまとめられた報告書があります。

その中では、「公共インフラ」、具体的には、港や空港についても記されています。

いまの法律では、「特定公共施設利用法」で、有事の際は自衛隊やアメリカ軍などは、国内各地で民間利用されている空港や港を、優先的に使用できることになっています。

今回の報告書はさらに踏み込んで「平時から利活用を進めるべきだ」と指摘しています。

質問）“公共インフラを平時から利活用するべき”という考えの対象には、長崎も含まれるのですか？

（河野克俊・前統合幕僚長）

「もちろん、もちろんです。優先順位からすれば、“特に南西諸島で”となりますが、防衛力というのは、“柔軟に行動できる”ということが重要です。平時から使えるということは、訓練でも使えるようになります。また、環境の整備も重要です。例えば海上自衛隊の護衛艦は非常に大きいので、港を使うとなると、それなりの岸壁と水深が必要です。『ここしか使えません』ではなくて、いろんな状況が展開されていく中でも、いろんな所に利用できる場所を作っていければ、運用・オペレーションの柔軟性が増していくからです」

有識者からは、このほかにも「増税を含めた国民負担が必要だ」という意見も出されています。

「反撃能力」の保有を含め、それぞれに対して“賛成”“慎重”“反対”のさまざまな意見が出ていますが、議論を踏まえて、政府は今後の防衛力強化の方向性を決定しようとしています。

自衛隊が動く時代　 “もっと関心を”

日本の防衛のあり方は、めまぐるしいスピードで変わろうとしています。

長崎・広島の被爆者や、沖縄で地上戦を経験した人たちなど、戦争体験者がずっと語ってきましたが、国同士の衝突の結果が何をもたらすのか、その凄惨さは言うまでもありません。

衝突を回避するためにはどうすればいいのか。

私たちは一体どんな知恵を出し合っていけばいいのか。

河野さんは最後に、その判断材料を提供するために、政府はもっと情報を開示していくことが必要だとする一方、わたしたち国民1人ひとりも、もっと関心を持って欲しいと話していました。

（河野克俊・前統合幕僚長）

「近年、自衛隊が動く時代、オペレーションする時代になったと言われています。（政府は）いまの状況はこうですと正直に国民に説明して、国民の理解を得るということが必要です。また国民の皆さんは、関心を持てばいろんな情報が入ってくる時代になっています。最終的に決めるのは政治です。『シビリアンコントロール』は政治が（自衛隊を）コントロールするという話ですが、その政治を選ぶのは国民です。どうしていくべきなのか、“我が事”ととして考えて頂くべきだと思います」