Facebook・西沢昭裕さん投稿記事

父、信介が戦犯として死刑になるものとばかり岸家ではすっかり思い込んでいました。遺体の帰宅に備えて葬儀の準備をしていましたのに突然、父が元気で帰ってきたのには家族はみな非常に驚きました。(『文藝春秋』2016年6月号で安倍晋三の母親洋子が証言)

　以下は、安倍内閣による違憲立法の安保法制成立強行の１ヵ月前2015年８月17日《LITERA》掲載の野尻民夫氏の論考。きわめて興味深く読んだ。

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　安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945（昭和20）年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。当時は誰もが岸は有罪とみていた。それはそうだろう。

　満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。

　にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948（昭和23）年12月24日に不起訴処分で釈放された。東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。

　いっぽう岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支えてきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。満州では岸は星野よりはるかに手を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはずである。当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇の違いは興味の対象となる。岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。

　ひとつは、岸がもともと用意周到でなかなか尻尾がつかめない存在であることがあげられるだろう。有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見られる。岸は1939（昭和14）年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。

　「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」

　要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでもある（実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却してしまっている）。

　だが、それだけでは訴追はまぬがれない。岸はアメリカに対して具体的な"工作"を行っていた。そのひとつは再びアヘン絡みの話だ。東海大学名誉教授、太田尚樹氏の著書『満州裏史甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』（講談社文庫）に元ハルピン特務機関員の田中光一のこんな証言が載っている。

　「麻薬はどこの国でも最大の関心事でした。もちろん、アメリカだってそうです。戦後、GHQが克明に調査して関係者に尋問したのに、まったくと言っていいほど処罰の対象に指定しなかったのは、不思議だと思いませんか。あれは明らかに、情報提供の代償となったからです。甘粕はもうこの世にいませんでしたが、里見、岸なんかが無罪放免になったのは、そのためなんです。エッ、東条はどうかって？　彼は直接戦争責任に結びつく訴因が多過ぎて、GHQは阿片の件で取り調べるだけの時間がなかったのです。アメリカは裁判を急いでいましたからね」

　証言に出てくる「里見」とは、里見甫(はじめ)のことだ。「アヘン王」と呼ばれた陸軍の特務機関員で、上海を拠点にアヘン取引を仲介していた。岸とアヘンの関わりを調べる中で繰り返し出てくる名前である。千葉県市川市にある里見の墓の墓碑銘を揮毫したのが岸だったことは前回、紹介した。その里見も戦後、A級戦犯容疑者として逮捕されている。そして、田中の証言通り、不起訴者リストの中に「里見甫」の名前は載っていた。

　つまり、岸や里見はアメリカにアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れたというわけだ。

　もうひとつ、岸には戦争責任逃れのための「東条英機裏切り」工作というのも指摘されている。満州の関東軍憲兵隊司令官だった東条英機が中央に戻り、陸軍次官、陸軍大臣、首相へと上り詰める原動力になったのが、岸がアヘン取引で得た豊富な資金だったことは前回書いた。岸は東条内閣を商工大臣、軍需次官として支え、戦争を主導した。ところが戦争末期にこの仲が決裂する。それどころか、岸VS東条の対立がもとで内閣が崩壊してしまったのだ。

　毎日新聞に掲載された「岸信介回顧録」（1977年5月11日付）によれば、岸は〈サイパン陥落のあと「この戦争の状態をみると、もう東条内閣の力ではどうしようもない。だからこの際、総理が辞められて、新しい挙国一致内閣をつくるべきだ」ということでがんばった〉という。

　そして、東条内閣は瓦解。下野した岸は郷里に帰り、防長尊攘同志会をつくって、引き続き「打倒東条」の政治活動を続けた。

　この一連の行動について毎日新聞記者だった岩見隆夫氏が非常に興味深い証言を採取している。証言の主は満州時代の岸の部下だった武藤富男だ。武藤は東条内閣が崩壊した直後の昭和19年7月、岸とともに満州を牛耳った「二キ三スケ」（東条英機、星野直樹、岸信介、鮎川義介、松岡洋右の語尾をとってこう言った）の一人、星野直樹（前出、A級戦犯）を訪ねた。

　〈その折、星野は武藤にこんなつぶやきをもらしている。

「岸は先物を買った」

「どういう意味ですか」

「東条内閣を岸がつぶしたということだ」

しかし、どうして先物買いになるかについて星野は語ろうとしなかった。

「戦後、再び星野さんに会ったとき、もう一度『先物を買ったというのは、岸さんが敗戦を予期していたということなのですか、それとも戦犯を免れるためという事まで考えて岸さんは東条内閣をつぶしたとあなたは見通したのですか』と問い質してみたのですが、相変わらず、星野さんは黙したまま答えてくれませんでした」と武藤はいった〉（岩見隆夫『昭和の妖怪岸信介』中公文庫）

　この「先物買い」というのはまさに、敗戦を見込んで、わざと東条と反目したということだろう。前出の太田尚樹も同じ見方をしている。

　〈打倒東条は国難の打開、つまり国家のためという大義名分が成り立つ一方で、戦犯を逃れることはできないまでも、連合軍から大きなポイントを稼ぐことができると読んでいた〉

〈満州以来の二人の関係は、刎頚の友といった関わりではなく、結局は、互いに利用し合っていただけだった〉

〈つまり東条は岸の頭脳と集金力を利用し、岸は陸軍を利用しながら権力の座を目指したが、その陸軍の頂点に、権力の権化と化した東条がいた。だがアメリカ軍の攻勢の前に、東条の力など見る影もなくなってきている。こんな男と便々とつるんだまま、一緒に地獄に落ちるのはご免である〉（前掲『満州裏史』）

　この変わり身の早さこそ岸の真骨頂といえるが、さらに、岸には獄中で、もっと重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか、との見方がある。その取引が、岸を訴追から救い、そして戦後、内閣総理大臣に押し上げた最大の理由ではないか、と──。

　それが何かを語る前に、戦後アメリカの対日政策には2つの流れがあったことを指摘しておく必要がある。ひとつは民政局（GS）に代表されるニューディーラーを中心としたリベラル勢力で、日本国憲法の素案づくりにも携わった。民主化を徹底する立場から旧指導者への処分も容赦がなかった。もうひとつは治安を担当する参謀本部第2部（G2）を中心とした勢力で、対ソ連、対中国戦略を第一に考える立場から、日本を再び武装化して "反共の砦" に育て上げようと考えていた。GHQ内部ではこのふたつの勢力が対立していた。

　占領当初はGSの力が強かったが、米ソ冷戦が本格化するにつれて「反共」のG2が「対日懲罰」のGSを凌駕するようになる。こうした流れの中で、G2は巣鴨拘置所に拘留されていた岸との接触をはじめた。再び、前回紹介した原彬久氏の『岸信介―権勢の政治家―』（岩波新書）を引く。

　〈G2およびこれと連携する人脈が獄中の岸と接触していたことは、確かである。例えばGHQ経済科学局のキャピー原田は、巣鴨の岸から「戦後復興」問題でたびたび意見を聞き、しかも原田みずから上司のマーカット少将に「岸釈放」を説いている（朝日新聞、平成6年9月22日付）。いずれにしても、こうした文脈を抜きにしては、岸が不起訴、無罪放免となっていよいよ戦後政治の荒涼たる舞台に放たれるその道筋は理解できないだろう〉

　G2は実際、1947（昭和22）年4月24日付で最高司令官のマッカーサー宛に岸の釈放を求める異例の「勧告」まで出している。獄中で岸はアメリカとどんな取引をしたのだろう。自らの命のためならかつての盟友を売る男である。いったい何と引き換えに、無罪放免を勝ち取ったのか。

　これについては「週刊朝日」2013年5月24日号が渾身のリポートを掲載している。〈「星条旗」の下の宰相たち〉というシリーズの〈第3回「ストロングマン」〉。筆者は同誌の佐藤章記者だ。まず、岸はアメリカにとってどういう存在だったのか。同記事を引く。

　〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における「ストロングマン」を探し出すことから始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎、緒方竹虎と続いて、1950年代半ばに岸の番が巡ってきた〉

　では、岸に与えられたミッションは何だったのか。

　〈（日本国憲法）第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。

この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約締結以来、日米間の問題となった〉

　まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。この問題解決こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのために最初に着手したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。では、カネはどうしたのか。

　前出の佐藤記者は米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。アリゾナ大学歴史学研究室のマイケル・シャラー教授に会うためだ。シャラー教授は米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通すことができる。以下、佐藤記者によるインタビューだ。

〈――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか？

「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」

――資金はどのような形で渡されたのでしょうか？

「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」〉（前同「週刊朝日」より）

　これについては、CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘録』（日本版は文藝春秋）でこう断言している。

　〈CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった〉

〈釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである〉

　岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

　その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。だが、アメリカの狙いはそこではなかった。佐藤記者はこう書いている。

　〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉

　しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことはただの一度もない。反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。安保条約改定が誰の指示によるものだったかがわかるだろう。

　佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

　他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。しかし、岸はたったの5枚しかない。これは明らかに異常だ。実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。

　しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。

　Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか？

　A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

　Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか？

　A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。

　Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか？

　A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

　Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか？

　A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。

　Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか？

　A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

・・

　そう。新安保法制も改憲も、すべては、おじいちゃん、岸信介とつながっているのだ。

　そういえば、安倍首相はそのアメリカ観も、岸信介に強い影響を受けている。安倍首相の中には「良いアメリカ」と「悪いアメリカ」、2つのアメリカがある。「良いアメリカ」は、おじいちゃんを救ってくれた。戦前の日本の旧指導者にも寛容だったアメリカ。一方、「悪いアメリカ」は日本に憲法9条や主権在民、人権尊重などを押し付け、戦前の日本の旧指導者を"悪"と決めつけたアメリカ。

　だから、安倍首相は「『悪いアメリカ』が押し付けた戦後レジームからの脱却」を主張しながら、「『良いアメリカ』の戦争に自衛隊を捧げる」安保法制を強行することに矛盾を感じない。

　いずれにしても、たった一人の政治家のグロテスクな "おじいちゃんコンプレックス" によって、日本は今、国のかたちを大きく変え、アメリカの戦争に引きずり込まれようとしているのだ。我々はそのことの異常性と恐ろしさを本気で認識すべきだろう。（野尻民夫）

★写真は岸信介と幼児の安倍晋三。

　阿片王こと里見甫は満洲国通信社の育ての親。これが官邸と組んで現在の日本メディアを牛耳る電通の前身であることは言うまでもない。

「変異株の祭典」になるのではと危惧されても五輪強行へと突っ走る傲慢さ。カネ、カネの薄汚さにウンザリしていただけに【五輪の廃止、議論のとき】という哲学者の内山節さん(東京新聞6月20日)の論考に納得。

　近年、五輪の商業主義に群がる政商たちの祭典に化してしまったからには、東京五輪はもはや中止ではなく、その廃止を議論してもよい時期にきているのではないだろうか、という考察。私は特に近代オリンピックの開催を提唱したフランスのクーベルタン男爵の思想を紹介したくだりに注目した。

【クーベルタンの思想はエリート主義、白人中心主義、男性中心主義であり、1936年にナチスが国威発揚のためにおこなったベルリンオリンピックを彼が称賛したことは、のちに批判を受けるようになる・・】

　クーベルタンはヒットラーを有頂天にさせたベルリン五輪の翌年の1937年に74歳で亡くなっている。

　この２年後1939年にヒットラーはポーランド侵攻で第二次世界大戦の火蓋を切った。

https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2021/05/210506-51060.php　【仮想的商品になったオリンピック　内山節（哲学者）【どうするのか？コロナ禍のオリンピック】】より

2021年5月6日

実体のない仮想通貨や仮想商品が市場経済を攪乱しているが、オリンピックも平和のためのスポーツ大会という実体のある理念から変質し、仮想的商品のようになっている。「仮想的商品が市場を支配し、実体のある経済が壊されていく今日の状況を変えていくためにも」オリンピックは廃止すべきときにきていると、内山氏は提起する。

内山節先生

内山　節氏（哲学者）

オリンピックは現在の市場経済と同じようなものだと思っている。

今日の市場経済を象徴する「商品」に、仮想通貨とか暗号通貨と呼ばれているものがある。何種類もあるが、ビットコインが一番知られている。この仮想通貨の特徴は、いかなる意味でも実体の裏付けがないところにある。私たちの知っている商品は、作物や生産物といった実体に裏付けられて市場で取引される。作物や生産物がもっている価値を基盤にして、その価格も決められてくる。もちろん作物の価格はときに暴落し、農家を苦しめるというようなことも起こるが、それでも作物があってこその価格であることに変わりはない。

ところが仮想通貨には、この作物や生産物にあたるものがないのである。にもかかわらず市場で売買され、買いが多ければ値上がりし、売りが多ければ値下がりする。こうして実体を伴わない取引が実現していく。

しかも問題は、仮想通貨のような性格が他の商品にも波及し、そのことが今日の市場経済を攪乱しているところにある。たとえば企業が発行する株もひとつの商品であるが、元々は企業業績という実態に合わせて株価は上下するものだった。ところが今日では単なる投機の対象になり、実体の裏付けなしに値上がりしたりするようになった。さらに困ったことに、日本では日銀が株の大量買いをつづけ、国の政策も動員しながら実体から乖離した株という商品の世界がつくりだされてしまった。さらに、いまでは金属や石油などの資源も投機の対象になり、仮想商品的性格をもつようになった。そうやって生まれていったのが現在のグローバル経済であり、ここでは仮想化した商品の世界が実体のある経済をときに破壊し、ときに損傷を与えるというようなことが日常的に起こるようになった。

オリンピックは、もともとは平和のためのスポーツ大会という実体のある理念をもっていた。ところが次第に変質し、商売と政治のための大会に変容していった。ＩＯＣや各国のオリンピック委員会は利権団体化し、他方で誘致する国（形式上は主催者は都市なのだが）は開催を政治的に利用しようとする。その道具としてオリンピックやパラリンピックが利用されている。こうしてもともとの開催の意義からすれば、すでにオリンピック、パラリンピックは仮想的商品のようにものになってしまったのである。もともとめざされていたような本質は失われ、しかしその本質があるかのような仮想の大会。残念ながらそれが今日の姿である。だからコロナ下においても、コロナに打ち勝ったオリンピックなどという仮想の空論が語られつづける。

私はオリンピックそのものを廃止すべきときがきたと考えている。仮想的商品が市場を支配し、実体のある経済が壊されていく今日の状況を変えていくためにも、である。

2018.06