「スーパーシティ構想の実現に向けて」

5Gなどの通信インフラをはじめ、スーパーコンピュータなどを使った最先端IT技術はもちろん、AI（人工知能）やロボットなども駆使し、生活に関わるすべてを自動化、効率化した未来都市。

スーパーシティでは「自動運転」が当たり前であり、スマホで出勤時間を登録しておけば、

自宅前まで「自動（運転）の自動車」が配置され、道路も自動運転車用に整備された街を走ります。

信号なども、人の流れや車の量などを自動計算しながら、最適なタイミングで切り替わり、

また安全性も徹底的に考慮されて事故もありません。

買い物もすごく効率化され、当然ながらスーパーシティではキャッシュレス。

カードやスマホで決済どころか、顔認証で買い物もできてしまいます。

そして、買ったものをそのまま持ち帰らずとも、宅配手配をすれば、ドローンが配達に。

また、自宅の居間が遠隔診療の病院ともなり、子供部屋も遠隔教育によって、世界中の最先端教育を受けることができます。

「ドラえもんがやってきた未来の世界みたい・・・」

ドラえもんを知っている人には、そんなイメージがわかりやすいかもしれませんが、これは、今から10年後の「2030年の暮らし」

として、政府が想定している当たり前の未来社会であり、今は未来でも、10年後では、今の社会が「旧い社会」であり、このスーパーシティが「今の社会」の標準モデルとなっているかもしれません。

「わずか10年でこんな社会が日常なんて？」と思うかもしれませんが、近代文明、特に近年のテクノロジーの進化は目まぐるしいものであり、過去の10年が1年、太古の1000年が1年の時代です。

特に2020年代の10年は、産業革命以来の大転換が様々な分野で起こる可能性があり、今では想像のつかない10年後の世界がやってくると思います。

むしろ、、、「“その未来がある”からこそ、“引き起こされた”コロナ騒動」でもあります。

ややこしい話ですが、今、我々は2020年の最先端のタイムラインにいるので、今の技術、今の社会、今の文明が最先端の世界だと思い込んでいますが、これは「あくまでも表世界の表面」の出来事。

表向きの社会の流れとは別に、裏社会においては、もう様々なテクノロジー、エネルギー、次の時代に必要な叡智は完成しており、今の最先端と“思われている”技術を数十年、遥かも先にいく技術も水面下では存在しています。

その1つがフリーエネルギーであり、その応用の形が円盤でも。この文明世界そのものを運営しているメンバーにとっては、未来は実現できるかどうかの不確定要素ではなく、それこそドラえもんのポケットから「いつ世に出すか？」だけの確信・確定された約束の世界。

「こんなこといいなできたらいいな」ではなく「こんなことも、あんなことも全部できるけど、いつ出すか？」の感覚ですが、ただタイミングがとても重要なこと。

なんでも早すぎては意味がなく、むしろ危険が多く、時には人類にとって有益な道具となるものも人類を滅亡させる武器になってしまうもの。

これもまた宇宙の法則、人々の集合意識や文明レベルによって調整されており、ミロクの楽園社会となるのは、結局のところ人々の意識がミロクの意識となるのが最も近道となります。

何より、新しい社会の創造は、一部では旧い社会の破壊とも繋がるものに。

一気に180度入れ替えてしまうと、大規模な社会崩壊が先にやってきてしまうことにもなります。「2030年からは、この程度の社会」「2040年にはここまで、2050年以降は・・・」

“彼ら”の計画は、より細かく、より長期的に存在していますが、それも100%確定したパターンだけでなく、前述したように人々の意識次第であらゆるパラレルの世界に。

いずれにしても、今回のスーパーシティ構想は、夢物語ではなく、ある意味この程度であれば、眠っている技術を少し使って、すぐにでも実現可能な近未来社会。

そして、今は10年後の未来を先取りして、モデル地域を日本に実験的に創出する計画が動いております。

そのために必要な法案の可決。

すでに昨年から本格的にモデル地域の募集を開始し、

「グリーンフィールド型（白地から未来都市を作り上げる）」

「ブラウンフィールド型（既存の都市を造り変える）」

の2つのパターンのモデルスーパーシティ計画があり、まったくゼロから都市を構築するグリーンフィールド型は7つの団体（地域）がエントリー。

（大阪府市、鎌倉市、牧之原市、三重県多気町、和歌山市など）

ブラウンフィールド型は、47団体がエントリーしています。

国が全面支援し、地域の自治体、そして地域の大企業、住民が連携して、未来都市の社会モデルをリアルな生活ベースで実現していくプロジェクト。

とりあえず現段階でも突っ込みどころは満載ですが、中立的な立場で見れば、計画の段階で良いところも改善点も多々あると思います。

今の大都市一極収集型の社会モデルは限界であり、これからの超高齢化社会、様々な天変地異などが起こる未来においては、今の社会構造は、もうなす術がなく崩壊していきます。

「新たな社会モデルの創造」は急務であり、そういった意味では、大都市に限らず、テクノロジーを駆使して、より安全性も生産性も高い都市を造るのは、ある程度は必要不可欠なもの。

とはいえ、視点が「人間社会の効率化やメリットのみ」に特化されて都市計画を進めると、これまで以上に「自然の循環」「宇宙の法則」は無視されるものであり、一見は人間にとって理想的な未来都市に見えて、いよいよ地球破壊のテクノロジー社会の最たるものとして、“法則”から大きなしっぺ返しを受けることになると思います。

自然との共存、生命の循環、人間が暮らすこと、社会が活発化すればするほど、

地球環境も改善されていくような未来都市であれば、これが次の時代のスタンダード都市となるのは間違い無いでしょう。

エコロジーとテクノロジーの融合・統合。

片手落ちでは、必ず淘汰されるので、どこまで日本もこの法則を理解して、次の社会、時代を創造できるかがキーとなってきます。

もし、テクノロジーのみに特化されたスーパーシティとなれば、その中身は、5G電磁波による健康被害だけに留まらず、ICチップによる徹底管理の完全統治社会のモデルができるでしょう。そして、これから来る未曾有の地球大変動によって、この愚の骨頂の未来社会は今文明の末期的象徴として呆気なく終焉を迎えると思います。

でも、我々はこのスーパーシティの流れとは別に、独自の社会モデルをこれから生み出していくつもり。

政府主導のマクロの世界でも、新たな社会コミュニティの創造、我々のようなミクロの世界でも、新たな社会コミュニティの創造。

旧世界の体制が大きく切り替わり、あらゆるものが新しい体制に切り替わっていきます。

年齢問わず、頭の中がいつまでも、旧い体質でいると、あっという間に世界の変化に置いて行かれます。

今までの社会、今の社会が当たり前に今後も継続すると思い込むのは危険。

今のままのタイムライン上には、どこにも継続できる未来、継続できる地球はありません。

善悪抜きにして、とにかく“変化”のきっかけを起こしたかった世界同時コロナ騒動。

短期的には、色々と社会崩壊や様々な危機がさらに演出されると思いますが、やがて旧社会が淘汰されて新世界が始まった後に振り返り「あの時のコロナショックがなければ、今の社会にまで変われなかったかもしれない」と言われる日が来るかもしれません。

そして、旧い価値観、世界の崩壊が迫る中、今までの役割を終えた旧都市の今後についてを少し考えた方が良いと思います。

東京もまた今のままの東京で居続けるわけもなく・・・。

日本から始まるスーパーシティ構想。

せっかくなら世界に誇れる循環型モデル都市となることを願っております。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-cities-idJPKCN225022　【アングル：コロナが変える都市の未来、食糧安保や監視強化も】　より

［バンコク　２１日　トムソン・ロイター財団］ - 新型コロナウィルスのパンデミックにより、世界の多くの地域がロックダウン（都市封鎖）に追い込まれているが、アムステルダムからシンガポールに至るまで、各地の都市が持続可能性、食糧安全保障、生活水準の改善を目指す措置を明らかにしている。都市専門家によれば、いずれはこれが当たり前の都市機能になっていくだろうという。

　４月２１日、ボゴタからフィラデルフィアに至るまで、各都市の当局は「交通」に注目しており、ロックダウン中でも人々が安心して道を歩けるよう、自転車レーンを追加し、一部の街路への自動車の乗り入れを禁止している。写真は４月１９日、ロンドンのケンジントン公園で撮影（２０２０年　ロイター/Simon Dawson）

ロイターの集計によれば、新型コロナウィルスの感染者数は世界全体で２４０万人を超え、死者は約１７万人に達している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、１９３０年代の世界大恐慌以来の最も急激な経済の落ち込みを警告しており、国際労働機構も、全世界の労働者の５分の４が、事業の全面あるいは部分停止による影響を被っているとしている。豪グリフィス大学のトニー・マシューズ上級講師（都市・環境計画論）は、「尋常ならざる時期には尋常ならざる対応が必要だ」と語る。

＜都市計画の議論が新たな段階に＞

マシューズ氏は「歴史的に、都市計画・デザインにおける主要な革新の多くは、公衆衛生の改善に立脚したものだった」としたうえで、ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）によって「都市の形態や機能をどうすれば改善できるかという議論を新たな段階へと進むだろう」と予想する。

具体的には、各都市は交通、エネルギー、食糧安全保障に注力することにより、自立性の向上とレジリエンス（回復力）の強化を目指すのではないか、というのが同氏の見方だ。

国際連合によれば、２０５０年までに世界人口の３分の２以上は都市地域で生活することになると予想されている。現在の比率である５６％から大きく増加する。

研究によれば、疫病が都市計画の変化につながった例は、今回の新型コロナウィルスが初めてではない。

１８３０年代のコレラのまん延はロンドンなどの都市における衛生状態の改善をもたらし、２０世紀初頭のニューヨークにおける結核の流行は、公共交通システムと住宅規制の改善に道を開いた。

＜注目は「交通」「食糧」＞

そして今日、ボゴタからフィラデルフィアに至るまで、各都市の当局は「交通」に注目しており、ロックダウン中でも人々が安心して道を歩けるよう、自転車レーンを追加し、一部の街路への自動車の乗り入れを禁止している。都市計画専門家によれば、こうした措置は今後も長く継続されそうだ。

パリでは、アンヌ・イダルゴ市長が「１５分都市」という目標を掲げている。交通渋滞や環境汚染を抑制し、生活の質を改善するために、日常の用事の大半が１５分間の徒歩、自転車、あるいは公共交通機関の利用で事足りる街にしようという構想だ。

プライバシー専門家によれば、中国からチェコ共和国に至るまで、感染拡大の防止や隔離強制のために導入された顔認識ソフトウエアなどのテクノロジーが今後も使い続けられ、当局による監視というリスクが増大しているという。

シンガポールでは、ＣＯＶＩＤ－１９危機によって、食糧安全保障の問題が前面に出てきた。都市国家であるシンガポールは食糧の９０％を輸入しているが、２０３０年までに必要とする栄養価の３０％を国内で生産することを目標として、都市農業を推進している。

シンガポールでは今月初め、このところの感染増加に歯止めをかけるために部分的なロックダウンが実施されたが、各当局は、卵、葉物野菜、魚介類の国内生産を拡大するため、今後６─２４カ月間にわたり３０００万シンガポールドル（約２２億６４００万円）の補助金を提供すると発表した。

シンガポール食糧庁は声明のなかで、「今般のＣＯＶＩＤ－１９を巡る状況は、国内での食糧生産の大切さを裏付けている。国内生産によって輸入への依存が緩和され、食糧供給が途絶したときの緩衝装置になる」と述べている。

シンガポール国立教育研究所のポール・テン所長によれば、都市農業は、都市貧困世帯にとっての生計手段拡大や栄養状態改善を含め、潜在的なメリットは多いものの、未開拓の「手近な果実」だという。

「ＣＯＶＩＤ－１９危機に伴い、多くの国の政府は、食糧安全保障を国家安全保障のテーマとしてもっと真剣に扱うことに関心を深めている」

＜都市が繁栄していくためには＞

前出のマシューズ氏は、新型コロナウィルスにより旅行・観光産業が大きな痛手を被るなかで、観光収入に依存していた都市は経済モデルの全面的な見直しを迫られている、と語る。

欧州最大の観光地の１つであるアムステルダムでは、市当局が今月初め、いわゆる「ドーナツ」モデルを基準に公共政策を決定していくことを目指すことになろう、と述べた。社会システムの構造を「ドーナツ」に見立ててたこのモデルは、より良い生活のために社会的・エコロジー的な目標を重視する考え方だ。

英国のエコノミスト、ケイト・ラワース氏がまとめた概念図によれば、ドーナツの穴にあたる内側の輪が囲む中心部分は、誰もが生存のために欠かせない必要最小限の要素、つまり食糧や水、適切な住居、公衆衛生、教育、医療を表している。一方、ドーナツの外縁の輪が象徴するのは気候変動対策や海洋の健全性、生物多様性といったエコロジー的な目標だ。

この２つの輪の間にあるドーナツの本体部分に、人間のニーズと地球のニーズの双方を満たしつつ、都市が繁栄できる空間があるとラワース氏は言う。

視線を転じれば、人々が職を失いつつあるなかで、普遍的なベーシックインカム（最低限所得保障）を導入しつつある政府がある。

スペイン当局は、市民に毎月現金支給を行う制度を導入する計画を進めていると述べており、ブラジルでは貧困層を対象とした緊急ベーシックインカム制度が可決された。

「ベーシックインカム・アース・ネットワーク」の啓発担当者ルイーズ・ハーグ氏によれば、２００７─０８年のグローバルな金融危機に際して各国が講じた財政緊縮措置により、社会のセーフティネットが失われるとともに雇用が不安定化した。その結果、ベーシックインカムへの関心が高まっているという。

＜「危機はあらゆる秩序をひっくり返した」＞

ハーグ氏は、「今回の危機から学ぶべき最も重要な教訓は、恐らく、医療システムがいかにして私たちの社会や経済を持続させているか、という点だろう。経済の安定はこうした大きな社会の構図の一部分であり、ベーシックインカムは社会を維持するための１つの方策だ」と語る。

「危機が去った後、たとえ大きな政策変更が見られないとしても、現在のシステムが何らかの形で再考されるという希望はある」と彼女は言う。

マシューズ氏は、少なくとも経済という点において、多くの都市はかつてのような形には戻れないだろう、と言う。

「今回の危機は、私たちのシステムの根本的な弱さを完全に暴露し、あらゆる種類の秩序をひっくり返した」と同氏は言う。

「徹底的な再調整が行われることになるだろう」

（翻訳：エァクレーレン）

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/katsudo/2017/03/07.html　【スマート　シティ・環境円卓会議】より

平成29（2017）年3月7日（火曜）、「スマート　シティ・環境円卓会議」が都庁で開催され、小池知事が出席しました。

この会議は、デンマーク王国環境食糧大臣の来日に伴い、食品ロス対策及び再生可能エネルギーの活用を進めるデンマーク王国と、スマート　シティを政策の柱に掲げる都が、それぞれの施策を紹介するとともに、民間企業等も交えて議論する場として開催されました。

会議は二部構成で、第一部は「食品ロスの削減に向けて」のテーマで実施されました。

まず、知事が、都における取組みとして、賞味期限が近くなった防災備蓄食品のクラッカーをイベント会場やフードバンク、こども食堂などに配ることによって、廃棄することなく有効活用したことを紹介しました。また、食品の製造から流通、消費に至る各段階における流れの中で取組みを行うことで、総合的に食品ロスを縮減できると述べました。さらに、「東京大会が開かれる2020年度までには、持続可能な開発目標（SDGs）に掲げられた『2030年度までに食品ロスを半減』の達成に向けて『食品ロス削減・東京方式』の仕組みの確立を目指したい」と話しました。

続いて、エスベン・ルンデ・ラーセン　デンマーク王国環境食糧大臣が、デンマークでの食品ロスの削減に関する取組みを紹介し、その後、意見交換が行われました。

第二部は「水素社会の実現に向けて」をテーマに実施されました。

知事は、水素は環境面からもセキュリティ面からも、大きな可能性を秘めたエネルギーで、都では、水素社会の実現を目指しているとして、水素ステーションの整備、燃料電池バスの導入、燃料電池フォークリフトの実証事業等、水素エネルギーの本格普及に向けた取組みを紹介しました。また、太陽光や風力などの電気を用いて水素を作る、CO2フリー水素の普及に向けて福島県等と協定を締結し、「東京2020大会開催時には、福島県で製造したCO2フリー水素が活用できるよう、取り組んでいます」としました。さらに、水素エネルギーの普及には、教育も必要だとして、水素エネルギーを分かりやすく学べる映像コンテンツや、水素情報館「東京スイソミル」などをPRしました。

続いて、ラーセン大臣が、デンマークは現在40％が風力発電であることなど、デンマークでの取組みについて紹介した上で、1970年代の石油危機をきっかけに、デンマークでは長く再生可能エネルギーに取り組んできたが、まずは個人がしっかりと心を決めて取り組むことが重要と話した。

その後、企業の取組紹介や意見交換が行われ、最後に知事は、「エネルギー安全保障や環境の観点で、国境を越えていろいろ知見を共有できるといい」と語りました。

2018.06