一帯一路は巨大な不良債権！

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2013年に習近平が提唱した「一帯一路」（シルクロード）構想。アジアとヨーロッパを陸路と海上航路でつなぐ物流ルートをつくり経済成長を促そうとする計画だったが、中国のやり方を巡って参加国の不満が高まりつつある。

2021年11月03日15:00

一帯一路が縮小、持続困難との見方が多い

●やっと債務の罠に気づいたアジア人

リーマンショック後に中国が推進してきた「一帯一路」だがコロナで急減速し、挫折したとも報じられている。

一帯一路は2013年に習近平が提唱し、集金機関であるAIIBも創設し加盟国は100か国を越えている。

一帯一路を巡っては債務の罠を巡って参加国の不満が高まり、距離を置く国も出ている。

最初中国は「無料で鉄道やインフラを建設する」と持ち掛けたが、実は有料であり莫大な借金を背負わされる。

そのカラクリはインフラ建設で経済成長率１０％以上のような見積もりを提示し、実質無料になると保証する。

現実には成長率が5％以下のようになり、返済不能な債務だけが残る。

中国はそうなる事をあらかじめ見越していて、返済不能な場合は港湾や鉄道を差し押さえる条項が契約に含まれている。

このように債務の罠に陥り、国土の一部や国ごと差し押さえられる例も出ている。

日本と中国が争ったインドネシア高速鉄道は中国が落札したが、建設費が高騰している。

無料の筈がインドネシア政府が建設費を負担する事になり、完成した高速鉄道は「中国政府の所有物」になる。

高速鉄道が債務を返済するまでは中国（国営）企業の所有物と契約に書いてあるからで、半永久的に中国のものになる。

こうして西洋がアジアを植民地にした手口でひとつづつ支配下に組み込み、借金で逆らえないようにしている。

●一帯一路は巨大な不良債権

こうした事もあって一帯一路加盟国は中国の事業受け入れに慎重になっている。

一帯一路では中国の労働者が派遣されるが、派遣された中国人は過酷な労働で働かされている。

一帯一路加盟の低中所得国４２か国で対中債務がＧＤＰ比10％を超えている。

さらに公式な借入金に計上されていない隠し債務が約43兆円も存在している。

中国は2013年以降の5年間で途上国向け開発援助資金を急拡大させ、10兆円近い融資をした。

最近20年間の中国と165カ国との事業は1万3千件超に達し、日米を上回っている。

こうして中国は世界を支配したかに見えたが、裏返すとその融資の多くは返済の見込みがない『不良債権』です。

日本はバブル期にODAで海外にばらまき援助をしたが、ばらまき過ぎて回収不能になった事もあった。

中国の一帯一路事業は「何もない砂漠に鉄道と都市を作る」など奇想天外なものが多い。

その多くが焦げ付いている筈で、これは存在する筈の対外資産が存在しないのを意味している。

中国の対外純資産は世界3位の231兆円だが、これには回収困難なアフリカ諸国への融資が含まれている。

引用

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4c9e66126ef9736cd4747cbc138ba8103ed0e7f　【「一帯一路は失速する」　中小国でも進む中国離れ　北京冬季五輪に影響も】より

「一帯一路」構想の一環で、ラオス国境のジャングルに建設中の高速道路橋（Stanley Dullea/stock.adobe.com）

　新型コロナウイルスの感染拡大から既に2年になろうとしているが、その間、米中対立は他の欧米諸国を巻き込む形で拡大している。新疆ウイグルや香港、台湾を巡る情勢、新型コロナウイルスの真相解明など、欧米諸国の中国への不信感はこれまでになく高まっていると言えるだろう。そして、その動きは主要国だけでなく、いわゆる中小国からも如実に見られるようになっている。

　たとえば、最近、バルト三国の1つであるリトアニアは、国内で販売される中国製スマートフォンに検閲機構が搭載されているとして、国民に対して買わないよう、持っていれば処分するよう呼び掛けた。中国が進めるアジア、ヨーロッパ、アフリカ大陸にまたがる経済圏構想「一帯一路」について、リトアニアはこれまでその恩恵を受けられることを期待していたが、思うような支援や経済成長が得られないなど不満を高め、「脱中国、台湾接近」を進めている。新型コロナやウイグルの問題はいっそうそれに拍車を掛けている。

　一方、中小国の中国離れを連想させるデータも最近公開された。米国のシンクタンク、ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は今年9月、中国の一帯一路に関する報告書を発表し、「今後、一帯一路は失速する」と結論付けた。同報告書によると、マレーシアでは総額116億ドル、カザフスタンで15億ドル、ボリビアで10億ドルもの経済プロジェクトが中止になるなどし、中国への反発や抵抗の声が強くなっているという。また、一帯一路による経済プロジェクト全体の35％で環境汚染や汚職、労働違反などの問題が発生したという。日本ではあまり「反・一帯一路」の報道はされないが、筆者が知る海外の多くの専門家からも同様の声が多く聞かれる。

　習政権としては、米国を中心に欧米との対立はかなり予測していたと思われるが、中小国の中国離れはどの程度予測できていただろうか。習政権は欧米に依存しない自らの“中国ネットワーク”を各地に拡大する狙いがあるが、欧米との対立以上に中小国の中国離れは大きな痛手だろう。中小国を取り巻くことで中国も欧米に対抗できるという現実もあり、中小国の中国離れが進めば待っているのは中国の孤立化だ。

　そして、習政権には来年2月の北京冬季五輪を成功させるという国家的目標がある。それを実現するためには、今の時期はできるだけ多くの国と関係を悪化させたくないのが本音だろう。しかし、今起きているのは他国が自発的に中国と距離を置き始めているということで、どこまで習政権がそれを抑制できるかは分からない状況だ。しかも、中国離れは中欧、東欧諸国で最近顕著にみられるが、冬季五輪ということで参加国の多くを欧米諸国が占めることになり、中国としては難しいかじ取りとなっている。

　一方、こういった動きを懸念したのか、孔鉉佑（こうげんゆう）駐日中国大使は10月27日、ツイッターのアカウントを開設し、今後の日中関係発展と相互理解促進のために発信を強化していくとツイートとした。同大使はツイートをすべて日本語で行っているが、今後は北京冬季五輪に関する情報も発信していくという。開設後、フォロワー数も増加傾向にあるが、これも諸外国との関係悪化をできるだけ抑制する一環だと思われる。北京冬季五輪が近づくにつれ、習政権はこの難題にどう向き合っていくのだろうか。

◆治安太郎（ちあん・たろう）　国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。

https://www.smd-am.co.jp/glossary/YST2617/　【一帯一路（いったいいちろ）】

解説

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中国の習近平国家主席が2013年に提唱したシルクロード経済圏構想。かつて中国と欧州を結んだシルクロードを模し、中央アジア経由の陸路「シルクロード経済ベルト」（一帯）とインド洋経由の海路「21世紀海上シルクロード」（一路）で、鉄道や港湾などインフラの整備を進める構想です。途上国は中国の協力で自国の経済発展が促されると期待し、先進国は自国企業のプロジェクト参入を狙っています。中国の覇権主義だと懸念する声も出ており、各国間で温度差があります。