Facebook阪 彰敏さん投稿記事
日本が主催するグローバルなプラットフォーム事業を構築することが日本にとって、世界にとって重要なことだと思います。
グローバルなプラットフォーム事業はますます世界の中心的事業になります。
現状ではAppleであり、Googleであり、Amazonであり、Facebookであり、Ai武装に成功したMicrosoftであり、宇宙通信のSpaceXです。この6社に対抗できる企業が日本にはありません。
私の考えでは、リクルート事件が日本のプラットフォーム事業を含む情報通信事業の衰退の引き金を引いたように思います。
NTTの民営化の立役者は真藤社長でした。極めて強いカリスマ性を備えた素晴らしいトップだったように思います。
その真藤社長がリクルート事件で検察に逮捕され、同時に日本の情報通信のエース級の人材が逮捕されました。
続いて和製OSのトロンも、Bトロンは実態を見せないままに消えていきました。当時の情報通信のエースと言われた坂村健さんも重要な数年間、ご苦労をなさいました。Aiの世界トップであられた清水博先生も大飛躍のチャンスを逃されたように見受けます。
ご存知のようにそれから15年、最近ではホリエモンの堀江さんも、苦い水を飲まされました。
それから30年、そろそろ、なんとかせねば、面白くありせん。グローバルなプラットフォーム事業を構築したく思います。
https://www.nri.com/jp/journal/2020/0512 【グローバルで通用する日本型プラットフォームビジネスとは――２つのプラットフォーム戦略】より
グローバル製造業コンサルティング部 小宮昌人
世界でプレゼンスを拡大する海外プラットフォーマー。顧客接点を囲い込み、そこで取得したデータを活用して、ビジネスを高度化させるサイクルを創出してきました。そのような中、日本企業に勝ち目はないとの見方もありますが、実際には未開拓の分野が多くあり、技術や品質などの強みを活かしたプラットフォーム戦略は可能だと、野村総合研究所（NRI）の小宮昌人は指摘します。デジタル化やプラットフォーム戦略に詳しい小宮に話をききました。
エコシステム全体でサービスを提供する
――プラットフォームについて、小宮さんはどう定義していますか。
私たちの著書『日本型プラットフォームビジネス』では、「自ら顧客にサービスを提供するだけでなく、サプライヤーなど他のプレイヤーをネットワーク化し、エコシステム全体でユーザーにサービスを提供する企業」をプラットフォーマーと呼んでいます。
その一例が、ライドシェア・プラットフォームを手掛けるウーバーです。従来、移動サービスを手掛ける企業は、自社で車両を保有してドライビング・サービスを提供してきました。しかし、ウーバーは車両を持たずに、タクシーや個人運転手など移動サービス提供者をネットワーク化し、利用者とマッチングするビジネスを展開しています。そうすることで、大きな設備投資をしなくても効率的に規模を拡大できます。
プラットフォーマーは、顧客接点を押さえており、そこで得たデータを活用してサービスを高度化し、自社が展開するプラットフォームの魅力を高め、さらに顧客やデータを集めます。そうした競争力強化サイクルに持ち込むことで、競合他社の参入を抑止し、競争上の優位性を確保するのです。
間隙を突く「セグメンテッドプラットフォーム戦略」
――プラットフォームに関してグローバル・プレゼンスを誇る日本企業が少ない理由は、どこにありますか。
コンサルティングをする中で感じるのは、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン） やBATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）などのメガプラットフォーマーには対抗できない、また自社がIT技術を持ってプラットフォームを展開するのはハードルが高すぎる、と考える企業が多いことです。しかし、プラットフォームは必ずしも脅威ではありませんし、自前でプラットフォームを作り上げる必要もありません。プラットフォームをうまく活用しながら、いかに自社のビジネスを展開するかという捉え方が必要です。
――実際にどのような形でプラットフォームを活用できるのでしょうか。
2つのアプローチがあります。1つめが、「セグメンテッドプラットフォーム戦略」です。メガプラットフォーマーはグローバルで効率的にビジネスを拡大することを目指しているので、ニッチ分野の特定課題に対して突出したノウハウやソリューションを提供しきれていません。その間隙を突いて、業界、地域、対象顧客、プロセスなど特定セグメントに特化し、自社の強みを活かしたプラットフォームを展開するのです。
一例が、コマツが展開しているオープンIoTプラットフォームの「ランドログ」です。AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）などがあらゆる産業向けに、さまざまなモノがネットにつながるIoTクラウド・プラットフォームを提供しているのに対し、ランドログは建設業に特化しています。自社や他社の建機データ、ドローン等を用いて計測した現場データ、労働者のデータなど、あらゆる建設関係データを蓄積し、他のITアプリケーション・ベンダーも巻き込んで、建設関係のソリューションを提供するモデルをつくっています。
自社の強みに基づいた他社プラットフォームとの「連携戦略」
――自力でプラットフォームを展開できない企業はどうすればよいのでしょうか。
2つめのアプローチとして、自社の強みを活かしながら他社プラットフォームを最大限に活用する「連携戦略」が可能です。プラットフォーマーが持たないノウハウを提供してウィンウィンの関係を築くのです。例えば、福島の中堅建設会社の隂山建設は、画像データを用いて建設現場の状況を見える化し、モニタリングが可能となるアプリを開発しました。コマツの「ランドログ」を活用して、このアプリを地元だけでなく全国にも展開しており、パートナとともに更なるアプリケーション開発にも取り組んでいます。
プラットフォームの力を借りて、すでにグローバル展開している企業もあります。製造業向けに情報サービスを提供するLIGHTzは、AI（人工知能）を活用して金型職人の暗黙知やノウハウを見える化し、他社にはまねできない金型品質管理アプリをつくりました。これをシーメンス（ドイツ）のIoTプラットフォーム「マインドスフィア」を通じてグローバルに展開して、独自の地位を確立しています。
――こうした戦略を検討する際のアドバイスをお願いします。
日本企業は、ややもすればプラットフォームという形態やデジタル技術に注目しがちですが、それは本質ではありません。一番大事なのは、顧客の課題は何か、そして自社はそこにどのような価値提供ができるかを深堀りすることです。自社のノウハウや提供価値を卓越させ、いかにエコシステムを活用してそれをN倍化するかを考える必要があります。その上で、経営層がその実現へ向けてコミットし、IT部門と事業部門のクロスチームで取り組んでいくことが求められます。
プラットフォームビジネスには先端のIT技術が複数組み合わされていますが、それを提供できる外部プレイヤーは多数存在し、コストも下がっています。コマツのランドログなども、プラットフォーム機能などで他社の力を大いに活用しています。NRIとしても、特に技術面でハードルを感じている企業に対して、これまで培ってきた豊富な知見と、システム開発・運用までを実行することのできる総合力を活かして、戦略策定からIT実装まで支援していきたいと思っています。
https://www.sedesign.co.jp/dxinsight/dx-trend-what-is-platform-business 【わかっているようで意外に知らない「プラットフォームビジネス」の本質】より
次々と登場するビジネス用語の中でも、いまさら聞けないナンバーワンの1つとして挙げられるのが「プラットフォームビジネス」ではないでしょうか。最近、「GAFA」という言葉をよく耳にしますが、まさにこのGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）こそが、プラットフォームビジネスの世界的な勝ち組企業です。しかし、私たちの日常生活でも身近な彼らのビジネスの定義やその本質を、はっきりと説明できる人は多くないはずです。そこで今回は、この誰もが知っていながらも意外にその本質が知られていないキーワードについて、改めて整理してみたいと思います。
デジタルとデータに支えられた新たなエコシステム
そもそも「プラットフォーム」とは「演壇」や「舞台」、あるいは「（駅やバスの）乗降場」を指す言葉です。そして、現在使われている「プラットフォームビジネス」とは、さまざまなメーカーやベンダー、サービス事業者が1つの場の中で協業しながら、新しい商品やサービス、ソリューションなどのバリューを提供することを意味しています。
たとえばGAFAの一翼を担うAmazonは、自社のショッピングサイト上にあらゆる商材を集めて販売しています。このビジネスが、昔からあるデパートなどの大規模ショッピングモールと大きく違うのは、インターネット上にあるということだけではありません。もっとも大きな違いは、ここでは商品が売買されるだけでなく、商品に関するユーザーの評価や口コミが新たな“情報”として提供され、他のユーザーはそれらを参考にしながら購買の意思決定を行うという、データに基づくエコシステムが形成されている点です。
文字通り、ターミナル駅のプラットフォームのように、その場を接点としてさまざまな商品や人、情報が行き交い、そこからまた新しいビジネスの価値が創出される。その結果、Amazonは商品流通のサプライチェーンをはじめ、価格や消費者の購買行動を劇的に変えました。もちろん、そのインフラとなっているのは最先端のデジタルテクノロジーであり、その意味でプラットフォームビジネスはX-Tech（クロステック）が生み出した新たなビジネスモデルともいえます。
顧客視点の商品提供を可能にするコミュニティ空間
では、なぜプラットフォームビジネスが今、世界中の多くの企業が目指す重要なビジネスモデルとされているのでしょうか。この先、激しく変化する市場競争を制するためにも、プラットフォームビジネスのどのような特性が成長と生き残りの大きな糧になるのかを正しく理解しておく必要があります。
市場のニーズに応じた柔軟な変化が可能なスケールメリット
商品のライフサイクルがますます短期化する現在、企業が1社だけでその変化に追随し続けるのはほぼ不可能です。Amazonや楽天といったプラットフォーマーはさまざま企業から商品を集め、それらの購買データを分析して出店者にフィードバックする、いわば協業関係をベースにしたビジネスモデルを確立しています。市場のニーズに合わせた商品ラインナップの変更や増減、また在庫を最適化できる柔軟性とスケールメリットが、彼らの圧倒的な強みになっています。
一方、企業向けのエンタープライズビジネスでは、Amazon Web Services（AWS）やGoogle Cloud Platform（GCP）、Microsoft Azureなどのクラウドプラットフォームが覇を競っています。このクラウド上には、すでにさまざまなパブリッククラウドや各企業のプライベートクラウドが構築され、これもトレンドに即応したアジャイルな運用を目指す、現在のエンタープライズITの主流となりつつます。
数と規模が訴求力になるワンストップの強み
かつては欲しい本やCDを店舗に買いに行っても在庫がないといった、残念な経験が珍しくありませんでした。しかしネットショップなら、ありとあらゆる商品・サービスがそろっています。Amazonの書籍在庫は街のどんな書店よりも多く、音楽のストリーミング配信なら、Apple Musicをはじめ配信曲数はいずれも5千万～6千万曲と、「そこに行けば何でも見つかる」ワンストップの期待感が、顧客にとって強力な訴求力になっています。
デジタルの力で情報を価値に変えるエコシステム
すべてのビジネスプラットフォームは、デジタルネットワークと表裏一体の関係にあります。たとえばECショップなら、Amazonのような顧客データの活用。また製造業ならば、IoT端末ですべての工場の製造データをクラウド上に集めて分析し、品質管理や故障予測などをオンラインで実現できます。これらのデータ分析・活用は、最終的に顧客満足度を飛躍的に押し上げ、従来の企業視点から顧客視点のエコシステムへの転換を可能にします。
新たな商品の需要を生み出すインキュベーション空間
Amazonや楽天における顧客の口コミや、Facebook、Twitter会員同士の口コミは、今やヒット商品を生み出す最重要のキーファクターです。メーカーが仕掛ける販促キャンペーンではなく、コミュニティの中から生まれる口コミの連鎖は、情報の信頼度も波及スピードも従来のマスメディアの比ではありません。プラットフォームは、そうした顧客側からの需要を創出するためのインキュベーション空間でもあるのです。
新規CTA
デジタルの重要性を理解し、従来の「当たり前」から脱する
では、実際に日本企業がプラットフォームビジネスに取り組むためには、何が必要なのでしょうか。もちろん、最初からGAFAのようなグローバル規模のプラットフォームを構築するのは難しいでしょう。しかし一方で、ほんの小さなアイデアや無謀とも思えるチャレンジが、プラットフォーマー各社の成功の原点だったことも事実です。そこで、明日のプラットフォーマーを目指すための、もっとも基本となる2つの要件を押さえておきましょう。
DXやX-Techとの密接な関わりをウォッチする
あらゆるビジネスプラットフォームは、最先端のデジタルテクノロジーによって支えられています。インターネットはもちろん、クラウドやネットワークセキュリティ、さらにはブロックチェーンのようなインフラ関連テクノロジーなどです。
一方で市場や顧客の動向を把握し、新たなインサイトに結びつけていくBIや機械学習などのインテリジェンス、コマース関連の金融・決済テクノロジーなど、「いま何が旬のサービスで、そこにどのような技術が使われているのか？」についても、常にウォッチしておくことが重要です。
発想を変える、スキルを変える。そして、組織を変える
プラットフォームビジネスには、それを可能にする柔軟な発想とアジリティに富んだ組織が必要です。日本でも先見の明のある会社は、DX推進の専門部隊を設けたり、既存の他部門から影響を受けにくい「出島」を立ち上げたりしています。こうして人材の意識を変え、必要があればリスキリングを施し、状況にすばやく対応できる組織を構築することが、プラットフォーマーを目指すうえでの不可欠の要件となります。つまり、自社の既成概念からいかに脱却して、新しい考え方を身につけられるかどうかということです。
ここまで駆け足で見てきましたが、プラットフォームビジネスの何が強みであり、日本企業にとっても生き残りと成長のカギとなる理由。さらに自社がプラットフォーマーを目指すには、DXやX-Techとの関わりを正しく理解することがいかに重要であるかがおわかりいただけたと思います。こうしている間にも、世界中でさまざまなプラットフォームビジネスが誕生しつつあります。ぜひ、ご自身の目で確かめながら、未来の成長に向けた第一歩を踏み出してください。
まとめ
本記事では、プラットフォームビジネスの本質について解説しました。
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