5-モノレブリン酸（5-ALA）

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https://news.yahoo.co.jp/.../712d67ec33a1f17dc560e0e1fac5...【コロナ制圧にまた一歩近づいたイスラエルの用意周到に学ぶべき点】より

コロナ制圧にまた一歩近づいたイスラエルの用意周到に学ぶべき

12～15歳のワクチン接種を始めたイスラエル（写真：AP/アフロ）

　ワクチン接種率に関して、国際的に見て圧倒的に先頭に走っているのはイスラエルだろう。

イスラエルではマスク着用義務も全面的に解除された（写真）

　イスラエルは6月にワクチン接種接種の証明書である「グリーンパス」の廃止を含め、マスク着用や渡航制限以外の規制を全面的に解除するに至った。ワクチン接種を受けていなくても、自由に行動できるようになった。15日からはマスク着用義務さえ解除した。

　イスラエルの用意周到な感染対策から学ぶべきところは何か。今回はその点を考察する。

　イスラエルでは、コロナの死者が皆無になったばかりではなく、感染者も激減している。同国も、ピークの1月下旬には感染判明が1万を超え、死亡者数こそ1日最高で100人程度と他国よりも少なかったが、4月まではロックダウンも実施していた。

　それが最新のデータを見ると、6月に入ってからの12日間の死亡者数は16人、感染が判明した人の数も186人にとどまった。国際的に死亡が少ないとされる日本も、6月12日の1日だけで死亡者数は55人、感染判明数も1944人に上っている。イスラエルの感染状況が大幅に改善していることが見て取れる。

　イスラエルのワクチン接種が加速した背景を見ると、日本でも対応できそうな部分と、すぐには真似できないと考えられる部分がある。

　共通していそうな部分について3つ紹介すると、一つは2月から発行していた、いわば通行手形のグリーンパスだ。

■　接種の動機付けに活用した「グリーンパス」

　日本だけでなく、欧米でも渡航のためのワクチン証明書の発行が注目されている。6月からは欧州で「デジタルCOVID証明書」の運用が始まる。ただ、イスラエルと欧州では目的に違いがある。

　グリーンパスは「ワクチンパスポート」とも形容されるため、出入国を容易にするためのものと思いきや、イスラエルのグリーンパスは渡航目的という側面はあまりない。

　テルアビブ大学の研究グループは4月、著名医学誌JAMAで、グリーンパス導入の大きな目的は、ワクチン接種を促す「インセンティブを高める」ところに置かれたと説明している。

　グリーンパスを保有すれば、スポーツイベントやジム、ホテル、レストランの入場が許可される。感染者との接触後や海外旅行から帰国した場合の隔離が免除される点はあるが、渡航に活用という用途は一部に過ぎない。

　イスラエルでも、ワクチン接種を義務化する案が権利侵害だという批判がわき起こった。そこで、証明書の是非の議論は別に進めつつ、ワクチン接種のインセンティブ施策として開発した、とテルアビブ大学の研究グループは指摘する。

　グリーンパスはイスラエル保健省のアプリやウェブサイトからQRコード付きの書面をダウンロードするだけで、誰でも手軽に使える。

　興味深いのは、ワクチン接種のキャンペーンを進める中でグリーンパスを推奨してきたにもかかわらず、感染者数が激減したところであっさりグリーンパスを廃止した点だ。

　グリーンパス制度を永続させるのではなく、様々な問題があることも踏まえ、感染者が1日20人程度まで減ったのを確認したところで6月から運用を停止した。今後、感染状況が変われば、復活もありとしているのも臨機応変といえる。

　ワクチン接種証明書は日本でも始まるが、複眼的に証明書を捉えるのは意味がある。

■　ワクチン廃棄を防ぐためにイスラエルが取った秘策

　もう一つ、ワクチン接種の優先順位もすばやく変えているのは見習えるところかもしれない。

　この5月、イスラエルの国立緊急災害規制研究所（NIRED）をはじめとした研究グループが公衆衛生分野の国際医学誌に寄せた論文に、弾力的にワクチンの接種対象を拡大してきたイスラエルの手際の良さが紹介されている。

　当初、イスラエルでは60歳以上の市民や老人ホームの入居者、医療従事者、学校や幼稚園の先生を優先させた。その後、50代を接種対象に広げたが、ワクチン接種の意向が50代は低いと判断すると、速やかに40代も接種対象に加えた。

　さらに、時間帯でも接種の対象を柔軟に変えている。具体的には、夕方以降は年齢の優先順位にかかわらず、接種希望があるならば、誰でも接種可能としたのだ。「残ったワクチンを受けるように呼びかけ、1日の接種回数の最大化を実現した」と研究グループは指摘する。

　日本では「高齢者の接種が思うように進まない」「ワクチン接種予約に空きがある」など言われるが、接種者の拡大が課題であるならば、接種対象を広げるのは前倒しでもいい。

　もう一つ、挙げられるのは、オピニオンリーダーが積極的に接種を受ける取り組みだ。

　日本では、地方自治体の首長や企業の経営者が早期に接種を受けて批判されるような一幕もあったが、イスラエルでは、著名人のほか、宗教指導者などがむしろ積極的に模範として接種をアピールした。日本とは正反対の状況だ。日本では、接種対象が「医療従事者等」などと、優先順位の設定が曖昧だったのも混乱の元だろう。

　英国でも、ワクチン接種を受けるエルトン・ジョンが国のキャンペーンで拡散されていた。接種拡大をするために必要な施策は何か、先入観をなくして見つめ直すことが重要だ。

■　子どもの接種前に制圧したイスラエル

　一方で、イスラエルならではで、日本がすぐに真似できない部分があったのも確かだ。

　特徴的なのは、イスラエルでは、非営利、非政府の4つの健康維持組織（HMO）の下で、統合的に国民の健康情報が管理されていることだ。4つのうち1つに国民の半数が加入している。統一システムの下で、早期にワクチン接種を進められるので混乱しづらい。日本では地方自治体が大きな権限を有している上に、医療機関が乱立しており、統一した体制の構築が現在に至るまで難しい。

　さらに、イスラエルの地政学的な特徴も、ワクチン接種の促進に好影響を与えた。「日常的に緊急事態に備え、学校教育で応急処置の訓練を受けているほか、兵役で高度な医療処置の訓練を受けているのは大きい」と前出の研究所は語る。イスラエルでは、日常生活における緊急時のシステムに国民の高い信頼がある。これは、日本では簡単に真似できないところだ。イスラエルはロックダウンも徹底させたが、飲食店を規制する一方、通勤や通学が厳格に制限されずにいる日本とは大きな違いもある。この点も、日本が同じようにはできないところだ。

　最終的に、イスラエルは12～15歳という子どものワクチン接種に着手する前に感染をほぼ制圧するに至った。この6月からは、12～15歳の年齢層のワクチン接種が始まっているが、それも義務ではなく、推奨にとどまる。イスラエルでは、若い年齢層でワクチン接種後に心筋炎が起こる可能性があると見られるところから、10代の接種を勧めるべきかの議論が注目されているところだ。

　ここまで見たように日本からはすぐに真似できないところはあるが、大いに参考にすべき部分もあるように見える。日本では大規模接種が拡大され、個別接種と並行して進んでいるが、もともと目指していた目標からすれば、そのペースは十分とは言えない。ワクチン先進国に謙虚に学んでいくべきだ。

　【参考文献】

●Wilf-Miron R, Myers V, Saban M. Incentivizing Vaccination Uptake: The "Green Pass" Proposal in Israel. JAMA. 2021 Apr 20;325（15）:1503-1504. doi: 10.1001/jama.2021.4300. PMID: 33720271.

●EU Digital COVID Certificate

●イスラエル、新型コロナ関連の国内における各種規制を解除へ（JETRO）

●Rapaport C, Ashkenazi I. Why Does Israel Lead the World in COVID-19 Vaccinations？　 Applying Mass Casualty Event Principles to COVID-19 Vaccination Programs. Int J Environ Res Public Health. 2021 May 18;18（10）:5362. doi: 10.3390/ijerph18105362. PMID: 34069898; PMCID: PMC8157562.

●Levin-Zamir D. Communication, Health Literacy and a Systems Approach for Mitigating the COVID-19 Pandemic: The Case for Massive Vaccine Roll-out in Israel. J Health Commun. 2020 Oct 2;25（10）:816-818. doi: 10.1080/10810730.2021.1884773. PMID: 33719884.

●Israel has COVID-19 herd immunity, so do we still need to vaccinate kids？　 - analysis

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013085061000.html　【英 インド型変異株拡大でコロナ対策規制撤廃 約1か月延期】より

2021年6月15日 21時07分

イギリス政府はインドで確認された変異ウイルスによる感染が国内で急速に拡大しているとして、新型コロナウイルス対策の規制をほぼ撤廃する計画をおよそ1か月延期すると発表しました。

イギリスでは首都ロンドンのあるイングランドで新型コロナウイルス対策として続けてきた規制をことし3月から段階的に緩和していて、6月21日にはナイトクラブの営業などほぼすべての規制が撤廃される見通しでした。

しかし5月以降、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が急速に拡大し、ここ1週間ほどは一日の感染者が7000人を超える日が続いています。

これを受けてジョンソン首相は14日、規制の撤廃を7月19日に延期すると発表し「規制を撤廃すれば、ウイルスがワクチン接種のスピードを上回り、数千人が犠牲になる事態が現実に起こりうる。ウイルスは根絶できず共生しなくてはならない」と述べて理解を求めました。

イギリスの保健当局はこの変異ウイルスの感染力はイギリスで確認されたアルファ株よりも強いとしていて、現在、新たな感染の90％以上を占めていると分析しています。

一方でインドで確認されたデルタ株に対してはワクチンの2回接種は有効だという見解を示していて、7月19日までに18歳以上の国民のおよそ3分の2に2回の接種を完了させるため、接種の間隔を短縮するなど対応を急ぐ方針です。

デルタ株に置き換わり進む

イギリスでは新型コロナウイルスの1日の感染者数がことし初めには一時、6万人を超える深刻な状況になりましたが、外出や経済活動の厳しい制限を続けた結果、4月から先月にかけては日によっては1000人台となるところまで減少しました。

ところが、今月に入ると増加傾向が強まり、ここ数日は一日に7000人を超える日が続いています。

背景にあるのが、インドで確認された変異ウイルス、デルタ株の感染拡大です。

イギリス政府は、ロンドンを含むイングランドでは、4月初めまでは新規感染者のほとんどがイギリスで確認されたアルファ株でしたが、4月後半から徐々にデルタ株が増え始めたとしています。

そして、先月半ばにはアルファ株の割合を上回り、今月の初めには96％がデルタ株になったとしていて、ほぼ置き換わった形になっています。

専門家「2回のワクチン接種を急ぐ必要」

海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、ワクチンの接種が進むイギリスでインドで確認された変異ウイルスのデルタ株が広がりつつあることについて、「インドはかつてイギリスの植民地だったこともあり、両国の交流は深く、大勢の人の入国によって感染が広がった可能性がある。ただ、このデルタ株に感染して重症になった人は、ワクチンを打っていない人か1回のみの接種の人が多いと聞いている。イギリスの医学雑誌に最近、掲載された論文でもファイザー社製のワクチンを2回接種すれば、デルタ株に対しても7割から8割近くで有効性があったとされているので変異ウイルスへの対策には2回のワクチン接種を急ぐ必要がある」と話していました。

日本での注意点について、「2回のワクチン接種が完了するまでは、入国者に対する水際対策が重要となるが、すでに国内でもこの変異ウイルスの小規模なクラスターが確認されている現状もあり、どこまで広がっているのか、監視を強化する必要がある」と指摘しました。

また、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた対策として、「開催時には国内でもデルタ株がすでに広がっている状況も想定され、人の流れが増えるとさらにクラスターが起こりやすくなることも考えられる。開催期間中もできるだけ人の流れを減らす対策が重要だ」と話していました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a4c4c2e17b816f838980376ef5cbf107a1dcc84e?fbclid=IwAR0AG-vMQgZfvy4wtiXY7SguB82I2CRfBSJCs_IQSQCevqUj-w8D3VsFfaE

【米南部でＲＳウイルスの感染拡大、この時期としては異例　ＣＤＣが注意喚起】より

6/11(金) 13:15配信

米国南部でＲＳウイルスの感染が拡大しているとしてＣＤＣが注意喚起を行った

（ＣＮＮ）　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１０日、呼吸器疾患を引き起こすＲＳウイルスの感染が南部の州で拡大しているとして、医師や医療機関に警戒を呼びかけた。

ＲＳウイルスは肺炎を引き起こすこともあり、特に乳幼児は危険が大きい。

ＣＤＣは、急性呼吸器疾患の症状があり、新型コロナウイルス検査で陰性と判定された患者には、ＲＳウイルスの検査を行うよう促している。医療従事者や保育所、長期療養施設の職員などは、たとえ新型コロナ検査で陰性だったとしても、症状がある場合は出勤を避ける必要があるとした。

ＲＳウイルスは飛沫（ひまつ）や物の表面などを介して感染する。米国の１歳未満の子どもの気管支炎や肺炎の原因は同ウイルスが最も多く、慢性疾患をもつ高齢者が感染すれば重症化する恐れがある。

米国でＲＳウイルスのために入院する５歳未満の子どもは年間約５万８０００人、死者は１００～５００人に上る。６５歳以上の高齢者は１７万７０００人が入院し、１万４０００人が死亡している。

ＲＳウイルスは通常、秋から冬にかけて流行するが、新型コロナウイルスの感染が拡大している間は症例数が急減していた。

しかし３月下旬以降、全米のウイルスサーベイランスシステムに寄せられる同ウイルスの検出報告が増えているという。

感染が拡大しているのはアラバマ、フロリダ、ジョージア、ケンタッキー、ミシシッピ、ノースカロライナ、サウスカロライナ、テネシー、アーカンソー、ルイジアナ、ニューメキシコ、オクラホマ、テキサスの各州。

ＣＤＣによると、２０２０～２１年の冬の間はＲＳウイルスが減ったため、乳幼児は過去１５カ月の間、通常のレベルのＲＳウイルスにさらされなかった可能性が大きい。このためＲＳウイルスに関連した重症疾患のリスクが高まっているという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9005ddfd0f1108641ea14a822d6eb33c054b7055?fbclid=IwAR0mM7sTwBUlm4QKEvlUcAyBYvrcjgn5nNEMA0u7znEVFGrtyRh-eR-lex0　【乳幼児に肺炎などを引き起こすおそれ「ＲＳウイルス」大阪や奈良で感染が急拡大】より

6/13(日) 9:25配信

　大阪府や奈良県では乳幼児に肺炎などを引き起こすおそれがあるＲＳウイルスの感染が急拡大しています。

　ＲＳウイルス感染症は急性呼吸器感染症の１つで、２歳までにほぼすべての子どもが感染しますが、初めて感染した際には肺炎や気管支炎など重い症状が出る傾向があります。大阪府では春先から感染が急拡大していて、特に今年５月２４日～３０日の１週間は、前の週と比べて２２％増の９７６例の感染が報告され、過去１０年で最も多くなりました。

　また、奈良県でも同じ週の定点医療機関あたりの報告数が１０．６５で全国２番目を記録。県は「大流行の状況にある」としています。

　このウイルスには有効なワクチンや薬がなく、両府県は手洗いや咳エチケットなどの徹底を呼びかけています。