再エネ

Facebook松田 直子さん投稿記事

奈良市民の水がめ布目ダム がある奈良県山添村は甲子園球場21個分ものメガソーラーが計画され、53日間で10937筆、県外の方も含めると約15000筆もの署名が集まった事がある土地でもあります　　

その後FIT認定取消により頓挫し残土処理場や工業団地になるという噂も出ていましたが、再びメガソーラー開発の噂が出ています

人口減、少子高齢化、過疎化、耕作放棄地、獣害、景観保全、水源、空き家問題等

多くの課題は山間部だけの問題でしょうか？

2050年問題に付随する社会問題はもう既に里山だけでなく、日本中あらゆる場所で顕著化しています

私達や動植物が生きるのに必要不可欠な水

水利権や食糧不足問題も話題になっていますが15年程前だったでしょうか

一口200万円前後だったか　とある投資会社から水利権オーナーになりませんか？という投資話がきました

一般人の私にまでくるくらいですから、富裕層はもっと早い段階から動いていたことでしょう

（海外投資家による投資案件のメガソーラーや風力発電の再エネもあります）

多くを輸入してはいますが、私達が毎日食べるお野菜やお米食卓に並ぶ魚やお肉等の食べ物

蛇口をひねると出てくる水も私達日本人が暮らす日本の大地から私達の食や生活を支えてきたのは暑い日も寒い日も誰に褒められる訳でもなく、農産業や第一次産業等に従事してきて下さった方々の存在や御功労のおかげです

市街地のみでは得れない資源や財産が、山間部にはあります

戦争時に市街地から里山に人々が疎開した過去にもヒントがあるのではないでしょうか

木、森、山、水、川、海、動物、植物等　あらゆる生命の循環の中に私達の暮らしが成り立っています

森林を大規模伐採し売られ、→削った土砂を売り→大きな穴を掘り→穴に産業廃棄物を埋め立て→産業廃棄物でどんどん盛り土をする→盛り土の上にメガソーラー設置

関連会社はトンズラ

ゴミとなったメガソーラーの撤去費用や土砂崩れ等の有事の際は、責任転嫁しあう

「不要になったメガソーラーはそこにまた埋めればよい」と話す事業者さえもいたそうです

山や里山はゴミ捨て場でもありません私達の生命もゴミではありません

その他にも

・太陽光パネル内に含まれる鉛、カドミウム等の有害物質（参考資料①）の破損や火災による流出

・パネルに付着する苔を取る為の薬剤や除草剤問題

・パワコンから発生する低周波健康被害

・風車病の要因になる風力発電の超低周波等

様々な情報が全国から寄せられています　人々が暮らすのは都市部だけではありません

素晴らしい生命力で草はどんどん成長しますが、道路一つ、歩道一つにしても雑草が刈られ、ゴミも溜まらず日本の原風景の美しさが保たれているのは、沢山の方々の時間と労力、手間や想いの積み重ねによって成し遂げられてきたから

美しい風景、美しい水、豊かな環境を支えてきたのは美しい志の方々の努力と土着愛、責任感が存在しているからです

布目ダムの景観や水質、水源を守る為に山添村の方々は御尽力くださってます

山添村の水源を守ることは、奈良市民の方々の水源、生命を守ることなのです

問題が多発し、土砂災害では多数の人命も失っているメガソーラーという再生可能エネルギーは、私達が毎月の電気代から約10％支払っている再エネ賦課金が原資です

全てが繋がっていて、無関係ではありません

開発地周辺住民だけの問題ではなく、私達全ての問題なのです

政治は私達の暮らしそのものなのです

開発推進派と反対派に分断するように意図された噂や誹謗中傷が流れ、暴言を吐かれたり

「挨拶してもらえなくなった」「仲の良かった穏やかな人間関係が変わってしまった」

「我が子の結婚式に出れないのかな」「引越ししないといけないのかな」

たくさんの哀しいお声をお聴きしてきました　みんな生きてます　必死で生きてます

推進派も反対派も、地域の未来を想う根っこは一緒なのかもしれません

私達大人の取捨選択一つ一つに、子ども達、孫世代の生活、生命、未来がかかっています

映える投稿でないので投稿するのにも躊躇いがうまれます

ですが、ぜひ山添村や奈良市民以外の方にも知って頂きたい問題です

↓以下、寄せられたお声を一部転載

ちなみに馬尻山下流ではありませんが東山地区に流れこむ上流が奈良市針ヶ別所地区でのソーラーのための大規模埋め立てによる川の濁りの写真添付しておきます。

布目川と深川の合流するところ

これは雨の後ですがたまに晴れていても濁り水流れてきたりしていました。

もちろん雨の後だから濁るのも分かりますがいくらなんでもこんなゴマだれみたいなのは酷すぎます。

今は濁り水は前ほどではなくなりましたがソーラーが完成するまでにもこのような事が起こると言うことを見ていただけたら。

転載ここまで

参考資料①

環境省

太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第二版) 91ページ

（平成 30 年　環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室）

https://www.env.go.jp/content/900533586.pdf

#奈良

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/da0e5e4abea8bd2100a7b97f8f20e7e7518748cc【髙市・自民と参政党の合流で亡国のエネルギー政策に？メガソーラー叩きの右派ポピュリズム】より

2025年 自民党総裁選 日本記者クラブ主催の公開討論会（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）

　釧路湿原でのメガソーラー問題は、筆者が危惧していたように、やはり政治利用される状況になってきました。自民党の総裁選での有力候補の一人とされる髙市早苗元総務相は、「これ以上、わたしたちの美しい国土を、外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対でございます」と発言（関連情報）。元々、再エネ叩きは右派・保守層に多く見られた傾向ですが、ある意味、非常に分かりやすい展開です。髙市氏は、自身が自民党の総裁になった後の連立相手として、やはり極右的な傾向が強い参政党や日本保守党を上げましたが、これらの政党も、太陽光や風力等の再生可能エネルギー（以下、再エネ）の活用や温暖化対策には後ろ向きです。こうした右派ポピュリズムのエネルギー政策は、ただでさえ遅れている日本のエネルギー変革をさらに遅らせ、将来的には、日本だけ世界の動きから取り残される上に、石油やガスといった化石燃料の確保さえ危ぶまれるようになるかもしれません。

〇釧路湿原でのメガソーラー問題の深刻な悪影響

　それまでも、日本の中道右派や右派、極右層の間では、まるでトランプ政権の真似事のように、再エネや温暖化対策を敵視する傾向がありました。しかし、釧路湿原でのメガソーラー問題は、そこまで政治的に極端な思想を持っていない層にも、再エネへの疑問を持たせるという点で、非常に問題があります。筆者は、温暖化対策やエネルギーの自給などのため再エネを活用すべしとの立場ではありますが、「地球環境のためと言いながら貴重な自然を破壊しているメガソーラー」という構図は、再エネ自体のイメージ低下につながり、ひいては温暖化対策にも悪影響が及ぶのではと懸念しています。ただし、感情的にメガソーラー叩きをすれば良いという訳ではなく、悪質な事業を規制しつつ、環境保全や地域社会に考慮した事業は推進する仕組みを整えるべきでしょう。

　自然破壊型のメガソーラーによる被害を規制する試みでは、宮城県や青森県で定められた条例はモデルケースだと言えます。宮城県では、「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」）があります。メガソーラーを含む大規模な再エネ開発に対し、自治体として課税することを前提として、環境保全や地域社会や産業の発展に考慮した事業は非課税にすることで、悪質な事業による環境破壊を防ぎつつ、再生可能エネルギー自体は否定しないというものとなっています。また、青森県でも今年３月に似たような条例が県議会で可決しました（青森県再エネ共生税・共生条例）。こちらは、再エネ事業を実施できるところと出来ないところをゾーニング、つまり区分けして、事業ができるところも自然環境や地域との共生を前提とするものです。こうした宮城県や青森県の条例は、他の地域でも大いに参考になるのではないかと思われます。

〇再エネの成功事例にも注目しよう

　一方で地域に受け入れられ貢献している成功事例が話題になることもなく、「メガソーラー＝悪」という感情論ばかりがＳＮＳやメディアを通じて広がっていることは残念です。地域に根ざした再生可能エネルギーの成功事例としては、例えば千葉県の匝瑳市で営農型太陽光発電を行っている市民エネルギーちば株式会社は、浅尾慶一郎環境大臣も視察するなど、その活動が注目されています。メガソーラー２基含む、27基のソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を運用し、耕作放棄地を農地として復活させたり、2019年9月の台風で広域停電中、地域住民向けに無料充電ステーションを運営したりしてきました。

　ソーラーシェアリングは温暖化対策というだけではなく、農業や地方の再生に役立つというメリットもあります。つまり、太陽光発電で電気を売ることでの利益で、農家の収入を倍増させ、地域でお金がまわる、生活できるようになるのです。今、農家の方々の高齢化が進んでいて、その大きな理由に農業では食べていけないということで、跡継ぎがいないという問題があります。日本の農業を持続可能にしていく上でもソーラーシェアリングは重要です。ソーラーシェアリングはポテンシャルも極めて大きく、環境省の試算によれば、全国の農地の約18%でソーラーシェアリングを行えれば、現在の日本の全電力需要を賄えるとのことです。

〇昨今の再エネ叩きは異常

　温暖化対策としても、地方再生としても再エネには大きな可能性があるのにもかかわらず、最近の再エネ叩きぶりは明らかに異常です。「メガソーラーが猛暑の原因」等という、全くあり得ないデマが流布されることには、本当に頭を抱えざるを得ません。ヒートアイランド現象のように太陽光パネルが熱を持つにしても、それで地域全体の気温が上がる、まして日本全体の気温があがることはあり得なく、あまりに非科学的です。こうしたデマが広がる背景には、メガソーラー等の再エネ叩きがいわば炎上ビジネス化しているという面があります。とにかくSNS等で再エネを叩けば、閲覧数や視聴回数が稼げて、それが収入になる訳ですから、嘘でもデマでも何でも再エネを叩けというような、社会にとって有害な風潮をSNSが広げてしまっているのです。特にYouTubeやXは酷いですが、一分の新聞や雑誌、ネット放送、テレビ番組なんかでも、そういう傾向はあるので、再エネ叩きをするメディアには注意が必要でしょう。

〇再エネ叩き便乗は政治の劣化

　こうした再エネ叩きに政治家が便乗することは、正に政治の劣化そのものです。上述したようなSNSなどでの再エネ叩きビジネスと同じで、それが日本の社会や地球環境に有害であっても、自分の票になればいいという、極めて無責任ものではないでしょうか。しかも、再エネ叩きをしている政治家や政党は、火力発電所や原発を維持したい大手電力やその労働組合から献金や票をもらっていたりするケースも多々ありますから、より悪質だと言えます。再エネ関連で、よくやり玉にあげられるのは、再エネを普及させるために電気料金に上乗せされている再エネ賦課金ですが、むしろ、私達の経済的負担となっているのは化石燃料です。日本は、化石燃料の輸入に毎年20兆円から35兆円という膨大な額のお金を費やしていて、そのうち約60％程が火力発電に使われますから、単純に日本の人口で割ると、一人あたり年間で10～17万円の負担となります。それに対し、再エネは一度作れば燃料はいりませんから、これまで化石燃料の輸入に費やしてきた膨大なお金を国内でまわせるようになり、地域社会や新たな産業、雇用、税収など幅広い分野で経済効果が波及することが期待できます。政治家は自分の目先の利益ではなく、日本全体や地球環境のことを考えて政策に取り組むべきでしょう。

〇日本の太陽光発電の凋落は自民党の失敗

　自民党の総裁選の有力候補の一人とされる髙市早苗氏も、「これ以上、わたしたちの美しい国土を、外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対でございます」と発言していますが、日本のお家芸だった太陽光発電が中国にシェアを奪われたのは、単に価格競争の結果というだけではなく、あくまで原発や火力発電を優遇し続け、再エネを冷遇してきた自民党による日本のエネルギー政策の失敗そのものでしょう。高市氏は「外国製の太陽光パネル」と太陽光発電へのヘイトを煽る前に、まず、自民党政権の失敗を直視するべきではないでしょうか。

　髙市氏自身は、今後の日本のエネルギー政策について、核融合を推進するとしていますが、温暖化対策は時間とのたたかいです。核融合の商用化は早ければ2030年代後半とも言われていますが、2040～2060年代になるとの見方もありますし、そもそも安全性や経済性の検証は今後の課題です。仮に、早期の技術開発が確立したとしても、原発もそうであるように、計画の立案から建設、運転開始に時間がかかり、スピードが求められる温暖化対策には全く間に合いません。研究開発を推進すること自体は否定しませんが、いつ実現するか、実際に役に立つか不明瞭な技術を待つよりは、やはり今ある技術で最善を尽くすべきでしょう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/45a9e94c6153d463602ab433a525ccc2c54cd4fd　【国際エネルギー機関「石油・石炭の需要は2030年までにピークを迎える」：世界に「再エネ電化」の時代がやって来る】より

記事のポイント①国際エネルギー機関（IEA）は、最新報告書「世界エネルギー展望2025」を公開した②低価格の再エネの供給が急増することで、化石燃料時代は終焉を迎えることを再確認した③石油・石炭の需要は、2030年までにピークに達するとの見方を示す

国際エネルギー機関（IEA）の最新報告書によると、 再エネ拡大は今後も加速し、 石油・石炭の需要は2030年までにピークに達する

国際エネルギー機関（IEA）は11月12日、最新報告書「世界エネルギー展望2025」を公開した。報告書は、低価格の再生可能エネルギーの供給が世界で急増しており、化石燃料時代は終焉を迎えることを示した。トランプ政権による化石燃料の推進施策にもかかわらず、世界全体の石油・石炭の需要は2030年までにピークに達するとの見方を示した。（オルタナ輪番編集長＝北村佳代子）

国際エネルギー機関（IEA）は11月12日、最新版の報告書「世界エネルギー展望2025」を公開した。

報告書は、今後10年間で再エネは主要エネルギー源の中で最も急速に成長することを再確認した。米トランプ政権は化石燃料を推進するが、世界全体のエネルギーが化石燃料から再エネへと移行する動きは「不可避」だと結論づけた。

環境NGOのオイル・チェンジ・インターナショナルのデビッド・トン氏は、IEAの報告書を「エネルギー転換を単独の国が阻止することは不可能であることを確認したもの」だと英ガーディアン紙にコメントした。

同紙はまた、「再エネと電化が未来を支配する。すべての化石燃料輸入国は、これを受け入れることで、最大の利益を得られるだろう」という、英・気候シンクタンク・エンバーのチーフアナリストのコメントも紹介した。これは日本にも当てはまる。

■トランプ政権の圧力がシナリオに影響する

IEAが報告書で用いるシナリオに関しては、米共和党ならびに米トランプ政権が、1年以上にわたって、化石燃料業界にとってよりポジティブな未来像を示すよう、圧力をかけてきた。その影響もあり、IEAは、エネルギー展望を2つのシナリオに基づいて示した。

IEAがここ数年用いてきたシナリオは、現行政策だけでなく、開発中や発表済みの政策も考慮した「中心シナリオ(表明政策シナリオ：STEPS)」だ。しかし今回は、この「中心シナリオ」に加えて、すでに実施されている政策だけを考慮する「現行政策シナリオ(CPS)」も5年ぶりに復活させた。

「現行政策シナリオ」は、化石燃料への需要がより高く推計される傾向があるほか、新エネルギー技術の導入についても、「中心シナリオ」より慎重に見積もる。

■石油・石炭需要は頭打ち、再エネは力強く成長を続ける

IEAは、石油・石炭の需要が2030年までにピークに達するとの見方（中心シナリオ）を示した。

同時に、世界が現行政策から「方向転換」しなければ、2050年まで石油・石炭の需要は増える（現行政策シナリオ）ことも示した。

しかしどちらのシナリオにおいても、再エネは、他の主要エネルギー源よりも速いスピードで成長を続けていくことに変わりはない。今後5年間で世界が建設する再エネプロジェクトは、過去40年間に導入されたものを上回ると予想され、この再エネの増加が、世界の電力需要のほぼ全てを満たし得るとまとめた。

電気自動車（EV)、冷暖房、AI・データセンター関連での電力需要の増加を背景に、世界の電力需要は今後10年で4割増加する見込みだ。なかでも中国は、今後10年、世界の再エネ導入量の45～60％を占める最大市場であり続けると同時に、再エネ技術の最大製造国としての地位を維持していくと見通す。

太陽光パネルや電池の生産キャパシティの多くは中国しており、その豊富な生産能力が価格競争力にもつながっている。一方で、2024年には、太陽光PVモジュールは実際の導入量の2倍以上、電池セルは同様の約3倍の製造能力に達していることも指摘した。

中国企業は、EVを含めた中国の新エネルギー技術を使った製造設備を、インドネシア、モロッコ、ハンガリー、ブラジルなどの海外でも投資を進めている。特に発展途上国では、コスト競争力のある新エネルギー技術にアクセスできる大きな機会をもたらしているが、その一方で、この新たなバリューチェーンで中国が支配的なポジションを占めることについての懸念についても報告書は言及した。