Facebook・兼井 浩さん投稿記事 ★日米合同委員会を学びましょう！
そもそも総研「そもそも“平和憲法”を守るために憲法を変えるという選択肢はないのか？」（2015年3月5日放送）
番組では、テレビ朝日の玉川徹氏が、鳩山由紀夫元総理と、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』の著者である矢部宏治氏にインタビュー。一般の国民にはほとんど知られることのない、日米合同委員会の実態に迫った。
日米合同委員会とは、日本側からは外務省北米局長を、米国側からは、在日米軍司令部副司令官をそれぞれ代表とし、月2回、日米地位協定にもとづき、在日米軍を具体的にどう運用するかということをめぐって、日本の官僚と米軍によって行われる会議のことである。
鳩山氏は、総理在任中、普天間飛行場の移設先をめぐり、ぎりぎりの交渉を行っていた。2010年4月6日、鳩山氏は、首相公邸で、外務省、防衛省の実務者と、普天間飛行場の「徳之島移設案」について協議。これは、鳩山氏の指示で、絶対に外に漏らしてはいけないものだったが、翌日の新聞朝刊に、この協議内容が官僚からリークされた。鳩山氏は、「官僚たちは、『首相以外のなにか』に忠誠を誓っていた」と、当時を振り返っている。
官僚たちが忠誠を誓う「首相以外の何か」。それこそが、日米合同委員会に他ならないのだと、矢部宏治氏は指摘する。そしてそれは、驚くべきことに、日本国憲法をも超えてしまう存在なのだ。
■米軍がいるから日米合同委員会がある。
矢部宏治氏：米軍が撤退しないと、今の状況は変えられない。
米軍が撤退した場合、戦力は一切持たないというのは国民の合意が得られない。
憲法を変えざるを得ない。現在は日本国憲法はあるけれども機能していない。
沖縄では米軍のヘリが沖縄住民の上など島じゅうを飛び回っているが、唯一飛ばないところがある。アメリカ人の住宅の上は飛ばない。なぜか、落ちたら危ないからです。
沖縄に住むアメリカ人はアメリカ合衆国憲法によって守られているわけです。
ところが沖縄に住む日本人は、日本国憲法によってその人権は守られていない。
それはまったく沖縄以外の場所でも同じだということです。
本当は国が横暴な事をした時に「市民を守るのが憲法」です。
それが完全に機能していない。
＊＊＊
■日本を操る影の政府「日米合同委員会」
あなたは日本人立入禁止の東京のホテルで密かに開かれている日米合同委員会を知っているか。すべてはそこで決められている。
戦後70年を経ても、日本は米軍の「支配下」に置かれている――。
そう聞いて多くの人は、驚くかもしれない。
しかし、国防に限らず政治、外交、言論などあらゆるシーンで、日本は米国の「意向」を無視できない。
その事実を、国民は知らされていないだけだ。
-- SAPIO ４月号 http://www.shogakukan.co.jp/magazines/1409704115
■日米合同委員会～もっともらしい名称だが実体は、米軍が霞ヶ関を通して日本を支配するための機関
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=277682
■ダイジェスト版『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治・孫崎享 対談
https://www.youtube.com/watch?v=VuijmqKaN18
■『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
ウェブ立ち読み→http://bit.ly/1tcZkmm
■日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは？ - 週プレNews
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/11/04/38278/
■「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！【前編】 - 週プレNews
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/12/15/40591/
■「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！【後編】 - 週プレNews
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/12/16/40674/
Facebook・Masanori Shibataさん投稿記事
これを受け日本だけＣＭでも大宣伝され米国のラウンドアップの大処分場になっている
いまやホームセンターは当たり前
いまや沖縄では行政が率先してラウンドアップを公園などに散布する始末だ。
ラウンドアップ撒かれて枯れた芝生では子どもたちが遊び座り寝転ぶのを考える能力が欠損している大人たち。
枯葉剤だってのに！
印鑰 智哉
ついに、モンサント（現バイエル）の農薬ラウンドアップ、米国消費者市場から2023年からの撤退が確定！ 2023年からは個人向けの家庭菜園や芝で使う農薬の棚からラウンドアップが消える。(1)
バイエルは米国でのラウンドアップに対する訴訟の賠償のために116億ドルを用意していたが、これでは集団訴訟の交渉はまとまらず、さらに45億ドルを追加することを表明。合計は160億ドルを超えた。
しかし、この危険な農薬を同様に売り続けることはさすがに裁判と両立しえない。発ガン性の危険を表示することを求められたバイエル（モンサントを買収）はそれを拒否し、2023年から消費者市場から撤退することをほのめかしていたが、7月29日にバイエルはそれを断言した。
すでにCostcoなどのスーパーでは販売を中止していたが、2023年にはすべての販売店からラウンドアップが完全に姿を消すことになる。バイエルとしてはラウンドアップを農業用農薬として残すことを選択したのだろうが、これは大きな一歩だろう。道路、公園、学校などでの散布は今回の決定は影響しないようだが、すでに米国では多くの自治体がラウンドアップの散布を禁止している。
米国内でラウンドアップの問題に取り組んできたMoms Across America やFriends of the Earthは、2023年は遠すぎる。今、ラウンドアップを売っているHome DepotやLowe’sはすぐに販売を止めるべきだ、としている。(2)
さて、日本で山積みしてあるラウンドアップも消えてくれるのだろうか？ 日本では近年、ラウンドアップの販売額は増加が続いているというが、ここまで危険が明らかになった農薬は禁止すべきだろう。今年からラウンドアップ、グリホサートの農薬再評価のプロセスが始まる。日本政府は例によって秘密裏に事を進めようとしている。しっかりと監視する必要がある。
(1) Bayer Confirms End of Sale of Glyphosate-Based Herbicides for US Lawn & Garden Market
https://sustainablepulse.com/.../bayer-confirms-end-of.../
(2) Bayer to Remove Cancer-linked Glyphosate From Roundup for U.S. Lawn and Garden Market by 2023
https://foe.org/.../bayer-to-remove-cancer-linked.../
Bayer's Roundup Bites the Dust...by 2023
https://ja.momsacrossamerica.com/bayer_s_roundup_bites...
日本でも小樽の市民が出した手紙がきっかけになって、100円ショップのダイソーがグリホサート系の農薬の販売を止めている。以下の2つの記事をぜひご覧いただきたい。
https://ameblo.jp/rudoharu/entry-12522319128.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260187
Facebook・山田 正彦さん投稿記事
まさかと思いましたが、日経新聞によれば子宮頸がんワクチンについて再び厚労省が積極的に推進する検討を始めています。
子宮頸がんワクチンは副作用が深刻で被害者が相次いだため、2013年6月に厚労省は積極的勧奨を中止していたのです。
2012年に国会でも厚労省の保険局長はその効果について曖昧な答弁をしていて
663万人の接種者のうち副作用が956人に及んでいることを明らかにしています。
当時、厚労省は米国の製薬会社グラクソ社から子宮頸がんワクチンを1本7万円 (原価60円程)で購入して女子中学生にまで半強制的に接種していました。
私は2年前、子宮頸がんワクチンについて米国で思いがけないことを聞いたのです。
『食の安全を守る人々』の映画を作るためにモンサント相手にラウンドアップで勝訴したロバートケネディJr.弁護士を訪ねたのです。
取材が終わると彼は私に、「現在子宮頸がんワクチンが日本で再び接種されることがないように、ワクチンの訴訟をしています」と。
私たちはどんなことがあっても日本で再び子宮頸がんワクチンのような不幸なことをさせてはならないのです。
子宮頸がんワクチン訴訟原告による被害者の申告の声を聞いてください 。
https://www.hpv-yakugai.net/message/...
コロナワクチンにしても決して万全のものではないのです。
0コメント