https://www.mashupreporter.com/fauci-dismisses-theory-that-coronavirus-made-in-chinese-lab/ 【ファウチ博士 新型コロナ研究所発生説を否定。ワクチンは早くて来年1月】より
Bymashup NY2020-05-05
ホワイトハウスのコロナ対策チームのメンバーで、国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ氏は、ナショナルジオグラフィックのインタビューで、新型コロナウイルスが研究施設から発生した可能性について否定的な考えを示した。
ファウチ氏は「コウモリのウイルスの進化と現在の状況を見ると、[化学的証拠は]人工的または意図的に処理されたことはありえないという方に強く傾く」と述べ、「時間経過に伴う進化段階のすべてが、[ウイルスが]自然界で進化して、種を飛び越えたことを示している」と語った。さらに自然界で発見したウイルスが研究所に持ち込まれ、誤って漏れたという説については、受け入れない姿勢を示した。
トランプ大統領は先月30日、武漢の研究所が発生源であることを確信していると述べた。記者からの証拠を見たかとの質問には「見た」と答えた。この数日後、ポンペオ国務長官はテレビ番組のインタビューで、研究所発生説を示す「膨大な量の証拠がある」と語った。両者ともに具体的な証拠の内容については言及していない。
ファウチ氏はまた、ウイルスが消滅する可能性はないと思うと述べ、第２波の前に検査量を拡充するほか、夏の間に病床数や人工呼吸器、個人用保護具の確保といった医療システムの強化に注力するべきだと語った。ワクチンについて、早くて来年1月に一般的に使用できる可能性があると述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04E8Q0U1A600C2000000/ 【ファウチ氏、コロナ発生源調査で「武漢研究所員のカルテ開示を」】より
2021年6月5日 1:46 (2021年6月5日 5:09更新)
ファウチ所長は新型コロナの発生源をめぐり中国に医療記録の開示を求めた=ロイター
【ニューヨーク=山内菜穂子】米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は新型コロナウイルスの発生源をめぐり、中国に武漢のウイルス研究所員の医療記録を開示するように要求した。バイデン米大統領は既に追加調査を米情報機関に指示しており、調査に非協力的な中国への圧力が再び強まっている。
英フィナンシャル・タイムズ紙がファウチ氏のインタビューを4日報じた。発生源は①動物から人に感染②武漢のウイルス研究所から流出――の可能性が取り沙汰されている。発生源の解明が進めば、新たなパンデミック（世界的大流行）防止につながるとの期待がある。
ファウチ氏は「2019年に病気になったとされる3人の医療記録が見たい。本当に病気になったのか、もしそうならどんな病気だったのか」と語った。医療記録が研究所からの流出説を裏付ける手掛かりとなるとの認識を示したものだ。
WHOは発生源の解明のため、中国武漢市のウイルス研究所などを調査した=ロイター
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは5月23日、研究者3人が19年11月に病院での治療が必要になるほど体調を悪化させていたと報じた。未公開の米情報機関の報告書で明らかになったという。バイデン氏は5月26日、米情報機関に追加調査と90日以内の報告を指示した。
ファウチ氏は12年にコウモリが生息する洞窟に入った作業員6人が体調を崩し、このうち3人が死亡したとされることについても医療記録の開示を求めた。「ウイルスの起源はその洞窟にあり、自然に広がったか、研究所を経由したか、ということは十分に考えられる」と指摘した。
同時に、感染源については動物から人に感染したと信じているとも述べた。そのうえで「可能性が証明されるまで調査を続ける必要がある」と強調した。
世界保健機関（WHO）は3月、現地での調査結果を公表した。報告書では動物からの感染が最も可能性が高く、研究所からの流出は「極めて可能性が低い」と結論づけた。決定的な証拠をつかむことができず、各国から調査が不十分として懸念が出た。
バイデン大統領は米情報機関に追加調査を指示した=AP
ワクチン接種の進展によって米英などで感染状況が落ち着くにつれて、発生源の解明を求める声や中国への批判が再び高まっている。5月下旬に開かれたWHO総会では日米欧が発生源の再調査を求めた。サキ米大統領報道官は5月27日、「中国が調査に建設的に関わろうとしていないのは明らかだ」と不満を表明した。
新型コロナは中国の武漢市で19年12月、初めて感染者が確認されたとされる。中国は研究所からの流出を否定している。
https://jp.wsj.com/articles/anthony-fauci-and-the-wuhan-lab-11622781002?mod=trending_now_news_1 【【社説】ファウチ氏と武漢ウイルス研究所】より
By The Editorial Board2021 年 6 月 4 日 13:32 JST 更新
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）当初、アンソニー・ファウチ氏が行った電子メールのやりとりが明らかになった。これにより、ファウチ氏のマスク政策の評価や医師としての名声を疑う声も出るきっかけとなった。しかし、本当に重要なのは、これらメールの一部が新型コロナウイルス感染症の発生源に関するより多くの疑問を浮かび上がらせるという点だ。
米国立アレルギー感染症研究所所長のファウチ氏は、新型コロナが武漢ウイルス研究所（WIV）のような研究施設から流出したとの説に疑問を呈してきた。こうした説を何度か否定した後でファウチ氏は先月、施設からの流出の可能性を認めた。それは、メディアや学者の間で、この仮説が見直された始めたからだ。
メディアによる情報公開請求を受けて公表された一連の電子メールは、ファウチ氏が最初から新型コロナの発生源に関する議論をフォローしていたことを示すものだった。免疫学者のクリスチャン・G・アンダーセン氏は2020年の早い時期にファウチ氏へのメールで、このウイルスが「奇妙な性質」を持っていることを指摘していた。これは、研究所のような施
https://www.alterna.co.jp/29793/ 【新型コロナという「黒い白鳥」とビル・ゲイツの引退】より
新型コロナウイルスは世界経済に深刻な影響を及ぼし、3月16日のニューヨーク株式市場は史上最大の3000ドル近い下落を記録しました。市場関係者は口々に「新型コロナはブラックスワンだった」と語り始めました。
ブラックスワンとは文字通り「黒い白鳥」です。「白鳥は白い」が常識だったなかで、17世紀後半、豪州で歴史上初めて発見されて以降、これまでの知識や経験からは予測できない極端な事象のことを「ブラックスワン」と呼ぶようになりました。「リーマンショック」や「英国のEU離脱」などがそれに当たります。
ちなみに私は数年前、ファーウェイの深セン本社キャンパスにある池で、そのブラックスワンのつがいを見たことがあります。同社社員から「任正非CEOが、市場で予測できないことがいつか起きるかもしれないことを肝に銘じるために飼っている」と説明を受けた記憶があります。
ファーウェイにとっては、昨年来のトランプ大統領によるファーウェイ排除政策に続き、今回の新型コロナウイルスが二羽目の「ブラックスワン」だったようです。
さて、新型コロナウイルスが米国で拡大するさなかの3月13日、米マイクロソフトはビル・ゲイツ創業者が取締役会から退任すると発表しました。ゲイツ氏は2008年に、それまで立ち上げていたビル＆メリンダ財団での仕事に専念するために非常勤になりましたが、今回で完全引退です。
ビル＆メリンダ財団は1996年に前身を創設し、その後、現在の名称に変えました。有名な投資家のウォーレン・バフェット氏が2006年、個人資産のうち83%（当時の額で約300億ドル）をゲイツ財団に充てたことで、ゲイツ財団の規模は一挙に倍増しました。ゲイツ夫妻による寄付も2018年までに360億ドルを超えました。
このような寄付は米国型フィランソロピー（慈善活動）の典型です。これに対して、日本ではよく「米国では寄付をすると税額控除を受けられるので多額の寄付が多い」と片づけられることが多いようですが、果たしてそうでしょうか。
日本ファンドレイジング協会の鵜尾雅隆・代表理事は、これを明確に否定します。「彼の功績は、単純に巨額の富を社会課題の解決に提供したということではなく、企業家の社会的活動の一つの大きな流れを生み出したことです」。
さらに「彼がリーダーシップをとることで、政府や国際機関、企業に影響を与え、ポリオなどの撲滅に向けた世界的なムーブメントを生み出したこと」、「バフェット氏とともに『ギビング・プレッジ』をスタートさせ、ビリオネアが資産の半分を社会貢献に回す国際的気運を生み出した点が高い評価に値する」と言います。
「ゲイツ氏は日本の寄付月間のキックオフイベントにも突然登壇してくれましたが、あれも（こちらからの依頼ではなく）ゲイツ側からのオファーでした。世界的に意味のあると考える動きに自分たちから動き出して変化を生み出すというところは、本当にすごいと思います」（鵜尾代表理事）。
日本では、企業や経営者からの寄付は、日本赤十字社など無難な大手慈善団体に向けられることが多いようです。ゲイツ氏は自ら財団を作り、自ら活動していることが大きく違います。
さらには、「寄付をしっぱなし」にはなっていないでしょうか。「意思があるお金」は、何に使われるか最後まで見届けてはじめて成就します。
「1988年、ポリオは125カ国で年間35万人の症例が発生していました。しかし今や、ポリオはワクチンによってパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの３カ国だけになりました。あともう少しでポリオを地上から撲滅できるのです」（ビル・ゲイツ氏の講演録＝2019年５月）
今回のコロナウイルス禍でも、ゲイツ財団ほか世界中の経営者たちが動き始めています。その中で日本企業や経営者の役割も大きいのです。「世界恐慌」が来ると恐れる前に、どうすればウイルス禍を早く終息させられるのか。知恵と「意思があるお金」がカギを握ると考えます。
36kr.jp/36926/
Yコンビネータ中国創業者が立ち上げる新ファンドにはビル ...
2019/11/23 -Yコンビネータ中国創業者が立ち上げる新ファンドにはビル・ゲイツ氏や孫正義氏も出資 ... 現在確認できただけでも、ビル・ゲイツ氏、孫正義氏、セコイア・ キャピタル・チャイナ、 高瓴資本（Hillhouse Capital）、北極光創投（Northern Light ... 上場へ · トヨタ出資の「Pony.ai」、米カリフォルニア州で無人運転テスト許可を取得 · ファーウェイ、スマホ向け独自OSを6月にリリース ...
https://ameblo.jp/gekifutoriyagineko/entry-12674056256.html 【中国が最後通告 エリクソンに報復の構え ファーウェイ排除巡りスウェーデンを脅す】 より
中国共産党が発行する英字紙「環球時報（グローバルタイムズ）」によると、中国国内の第5世代移動通信システム（5G）構築について、エリクソンが次の段階に参加できるかどうかはスウェーデン政府がファーウェイに対する姿勢を変化させるか否かにかかっている。
スウェーデン当局は10月、国家安全保障上の懸念を理由に、国内ワイヤレス事業主がファーウェイの5G機器を使用することを禁止した。ファーウェイはこの決定に異議を唱えてスウェーデンの裁判所に訴えており、数週間のうちに判断が下される見通し。
＞そら、裁判では政府支持になるのではないか？ 裁量権だ。政治的判断だからな。安全保障にかかわる話。
まあ、結局中国の大きな市場を餌に脅しをかけているわけですな。
Huaweiにとにかくこだわる中国。
それだけ５Ｇで抜け穴があるのだろう。
インド政府 5G実証実験に中国企業参加認めず 中国大使館が反発 ZTE、Huawei外し2021-05-08
この記事で、スウェーデン企業が中国でビジネスをしていて、そこが中国と一緒になってスウェーデン政府に止めろと言っているようだ。日本とそっくりです。目先の金儲けで国益や主権を傷つけている。ロシア以上に有毒で腐敗だ。
＞ついこの間、インドで５Ｇの実証実験に中国企業だけ排除されていたが、中国大使館は遺憾と表明で弱かったな。
ソ連邦には、共産主義といういちおうイデオロギーがあった。
国は酷かったけどね。
中国には一切のイデオロギーも思想もない。ソフトパワーすらない。
あるのは金儲けとか市場だけ。
中国の景気が続かない限り厳しいだろうな。 大きな市場の魅力が亡くなれば、終わりかな。WHOなど、中国に賄賂をつかまされているので従っているのだろう。金の切れ目が縁の切れ目。おっとろしいことだけどね。そして、お金に限度はないからな。もっとクレクレと言われ続けるんだろうね。
スウェーデン、中国のファーウェイとＺＴＥを５Ｇインフラから排除2020-10-20
中国、ＥＵもファーウェイ排除ならノキアとエリクソンに報復→次はフィンとスウェーデンににも2020-07-21
テレコム・イタリア、ファーウェイを入札排除へ ５Ｇ通信網巡り →決定を尊重byファーウェイ2020-07-14
それに比べスウェーデンには強面中国大使がいるので、非難の言葉もヤクザまがいになってしまう。本性というか、お里がばれてしまうのだけどね。
中国は良き友人を高級ワインでもてなすが敵には散弾銃！スウェーデンGui Congyou中国大使2020-022-25
he sounded like a gangster: “We treat our friends with fine wine, but for our enemies we have shotguns.”
これも、スウェーデン外務省が中国に弱腰、間接侵略を受けているせいでもあるのだろう。
香港の本屋さんで中華系スウェーデン人を中国に引き合わせる手助けをしたり、
日本と同じくチャイナスクールの皆さんはすっかり中国に絡めとられてしまっているようです。
スウェーデン、元駐中ス大使Lindstedtに無罪判決 香港書店GuiMinhai失踪2020-07-10
Swedish regulators banned wireless carriers from using the Chinese company’s 5G equipment in October, citing national-security concerns. Huawei is challenging the decision in Swedish courts, with a ruling expected in the coming weeks.
＞スウェーデンの規制等国は、去年の10月にワイヤレスキャリアに中国企業の５G機器を使うことを禁止した、国家安全保障の懸念として。Huaweiはスウェーデンの裁判所にこの決定に不服申し立てをおこなっている。来る数週間で判決が出る模様だ。
AB, the investment company of Sweden’s influential Wallenberg family that has major holdings in several big European companies.
The prospect of retaliation prompted Ericsson’s Chief Executive
Börje Ekholm
to mount a lobbying campaign on Huawei’s behalf. He criticized Swedish politicians and solicited lawyers to help Huawei fight the Swedish ban. He said Ericsson gets only 1% of its sales from Sweden, versus 8% from China, where the company also employs 13,000 people and runs a factory.
＞AB、スウェーデンで影響力のあるWallenBerg一家の投資会社で、いくつかのでかいヨーロッパの企業を傘化に持つ。報復の見通しがエリクソンのCEOBorjeEkholm氏を刺激し、Huawei支持になるようロビーキャンペーンを仕掛けます。彼はスウェーデンの政治家を批判し弁護士にHuaweiがスウェーデンの禁止と戦うのを助けるよう求めた。彼はエリクソンスウェーデンで１％の売り上げしかないが、中国では8％もあると。中国では会社は1万3千人も雇ってもいて、工業を運営しているのだと述べた。
》》まるで日本企業が裏で菅首相の脚を引っ張っているのとそっくりやね。でもその理屈だと、スウェーデンの企業なら、どこも他国の言いなりになって仕方がないことになるけどね。
In March, Chinese media outlets and Communist Party-affiliated groups encouraged a purge of Swedish retailer
Hennes & Mauritz
AB’s H&M brand from much of the Chinese internet. The move came after the fashion brand said it was seeking to ensure that its cotton didn’t come from the Chinese region of Xinjiang,
＞今年3月に中国メディア放送局や中国共産党の仲間のグループがスウェーデン衣類企業を粛清！するよう煽った。Hennes ＆Mauritｚ→Ｈ＆Ｍだ。
ＡＢのＨ＆Ｍは中国のインターネットで目ちゃんこ汚名を着せられた。この動きはH＆Mが新疆ウイグル地区からの綿を決して使わないと言い出したことか始まった。
》》H＆Mって、スウェーデンの会社か。スペインだと思っていたよ。
“I’m not saying that companies are preparing to leave China, but for the first time they’re thinking seriously that the challenges will be too high,” Mr. Hellstrom said. “There will be conditions for them to stay in China. What’s in it for China? They always have to think about it.”
「私は企業が中国から離れる準備をしているとは言ってない。ただ初めて彼らは課題があまりにも高いぞと、まじめに考えている」とMrHellstrom氏は述べた。「彼らが中国にとどまる条件があります。中国にとって何がそこにあるのか？彼らは常にそれについて考えなければいけません」
中国、エリクソンに報復の構え ファーウェイ排除巡り最後通告
By Stu Woo
2021 年 5 月 12 日 00:18 JST
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）がスウェーデンから排除された問題を巡り、中国政府は排除を撤回しなければスウェーデンの競合エリクソンに対し報復措置を取るとの最後通告を突きつけた。
中国共産党が発行する英字紙「環球時報（グローバルタイムズ）」によると、中国国内の第5世代移動通信システム（5G）構築について、エリクソンが次の段階に参加できるかどうかはスウェーデン政府がファーウェイに対する姿勢を変化させるか否かにかかっている。
スウェーデン当局は10月、国家安全保障上の懸念を理由に、国内ワイヤレス事業主がファーウェイの5G機器を使用することを禁止した。ファーウェイはこの決定に異議を唱えてスウェーデンの裁判所に訴えており、数週間のうちに判断が下される見通し。
...有料記事
Beijing is giving Sweden one last chance to reverse its ban on telecommunications-equipment giant Huawei Technologies Co., a Chinese state media outlet said, before it could retaliate against rival Ericsson AB.
Ericsson’s participation in the next round of China’s massive 5G build-out is linked to whether Stockholm changes its stance on Huawei, according to the Global Times, a Chinese Communist Party publication.
Swedish regulators banned wireless carriers from using the Chinese company’s 5G equipment in October, citing national-security concerns. Huawei is challenging the decision in Swedish courts, with a ruling expected in the coming weeks.
A spokesman for Stockholm-based Ericsson declined to comment. A spokesman for Sweden’s foreign-trade ministry didn’t respond to requests for comment. Ericsson shares were down nearly 4% Tuesday, trading slightly lower than its peers amid a broadly lower tech market.
The warning in the Chinese media is the latest example of Beijing using the heft of its domestic market to protect its business and foreign-policy interests. China last year restricted imports of Australian wine, beef and other goods after Australia enacted its own Huawei ban and called for an investigation of Beijing’s handling of the coronavirus pandemic.
Redwing News@NewsRedwing·5月12日
China Threatens Retaliation Against Ericsson if Sweden Doesn’t Drop Huawei 5G Ban
China Threatens Retaliation Against Ericsson if Sweden Doesn’t Drop Huawei 5G Ban
Ericsson’s participation in the next round of China’s massive 5G build-out is linked to whether Stockholm changes its stance on Huawei, according to the Global Times, a Chinese Communist Party publication.
Swedish regulators banned wireless carriers from using the Chinese company’s 5G equipment in October, citing national-security concerns. Huawei is challenging the decision in Swedish courts, with a ruling expected in the coming weeks.
A spokesman for Stockholm-based Ericsson declined to comment. A spokesman for Sweden’s foreign-trade ministry didn’t respond to requests for comment. Ericsson shares were down nearly 4% Tuesday, trading slightly lower than its peers amid a broadly lower tech market.
The warning in the Chinese media is the latest example of Beijing using the heft of its domestic market to protect its business and foreign-policy interests. China last year restricted imports of Australian wine, beef and other goods after Australia enacted its own Huawei ban and called for an investigation of Beijing’s handling of the coronavirus pandemic.
After Swedish regulators banned Huawei last October, Chinese officials and state-controlled media outlets called the decision unfair, saying that Huawei presented no security risks and that Sweden was trying to protect a homegrown champion in Ericsson. They threatened to retaliate against Swedish companies doing business in China, including Ericsson and its largest shareholder,
Investor
AB, the investment company of Sweden’s influential Wallenberg family that has major holdings in several big European companies.
The prospect of retaliation prompted Ericsson’s Chief Executive
Börje Ekholm
to mount a lobbying campaign on Huawei’s behalf. He criticized Swedish politicians and solicited lawyers to help Huawei fight the Swedish ban. He said Ericsson gets only 1% of its sales from Sweden, versus 8% from China, where the company also employs 13,000 people and runs a factory.
China is the world’s largest 5G-equipment market. Its four major state-owned wireless carriers are conducting another round of 5G equipment tests to determine which suppliers to use in the next phase of building nationwide cellular networks, the Global Times said in its article published Monday.
In March, Chinese media outlets and Communist Party-affiliated groups encouraged a purge of Swedish retailer
Hennes & Mauritz
AB’s H&M brand from much of the Chinese internet. The move came after the fashion brand said it was seeking to ensure that its cotton didn’t come from the Chinese region of Xinjiang, where the U.S. and U.K. governments and human-rights groups have alleged the Chinese government is committing genocide and using forced labor. China has called those accusations lies, saying its actions in Xinjiang are meant to combat terrorism and improve livelihoods.
Beijing is beating back international criticism of its treatment of Uyghurs in Xinjiang with a propaganda push on Facebook, Twitter and the big screen. Here’s how China’s campaign against Western brands is aimed at audiences at home and abroad. Photo: Thomas Peter/Reuters
H&M has stuck to its stance, which resulted in landlords closing some of its outlets in China. Other companies such as Japan’s Muji have gone the other way, advertising its use of Xinjiang cotton.
The business environment has forced Swedish companies that do business in China to consider exit strategies, said Jerker Hellström, director of the Swedish Center for China Studies and member of the Sweden-China Trade Council.
“I’m not saying that companies are preparing to leave China, but for the first time they’re thinking seriously that the challenges will be too high,” Mr. Hellstrom said. “There will be conditions for them to stay in China. What’s in it for China? They always have to think about it.”
Write to Stu Woo at Stu.Woo@wsj.com
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Appeared in the May 12, 2021, print edition as ‘China Threatens Move on Ericsson.’
Sweden urged to quickly correct mistakes on politicizing Huawei’s 5G: Chinese ambassador - Global Times
Siow Chen Ming
May 12, 2021 10:57 am
(May 12): When asked about Huawei’s exclusion from Sweden’s 5G roll-out and the future development of Ericsson after the Global Times exclusively learned that Sweden faces a “last chance” on Ericsson's fate in China over 5G equipment test involvement, the Chinese ambassador to Sweden said he hoped the country will soon correct its mistakes.
The ban on Huawei was not based on facts and had no legal support, but was a politicized decision that China resolutely objects to, Gui Congyou, the Chinese Ambassador to Sweden, told local newspaper Expressen, according to a transcript on the website of the Chinese Embassy in Sweden.
We hope Sweden can uphold openness, fairness and transparency as market principles to correct its mistakes soon, providing a normal and lawful environment for Chinese companies in Sweden, Gui said, noting that Ericsson’s situation in China is decided by the Chinese market and consumers.
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